第二定例会で私の所属する会派で一般質問を行いました。
テーマ別で掲載します。
質問、答弁を記載しますが正式な議事録は区議会HPからご覧ください。
●震災対策について。
去る４月１１日以降に熊本県、大分県で相次いで発生した地震では、観測史上初めて28時間以内に気象庁の震度階級で最大の7を2度観測しました。内閣府の発表によると、5月2４日現在、人的被害は震災関連死を含む死者69名、重軽傷者1684名、住宅被害は全半壊が２万５千棟にのぼり、現在も198の避難所に8911名の方が避難されている等、未曽有の大災害となりました。
私自身（質問者）も熊本市、八代市、益城町にボランティアを兼ねて現地の視察に行きました。震度７を２回観測した益城町では、古い木造住宅が多数倒壊し、倒壊を免れた建物でも、家具が転倒したことが原因で死者が発生するなど、その被害の甚大さを改めて痛感すると同時に、我が区における消防団や避難拠点など地域防災組織の必要性、また建築物の耐震化や、家具などの転倒防止の重要性を再認識いたしました。
本災害に対し区が、毛布などの支援物資の提供や区職員の派遣などスピード感を持って対応されましたことをまずもって評価いたします。
また、区は避難拠点として区内全ての区立小中学校99箇所を指定しており、その耐震化率は平成27年度末で98.9%と高い水準にあります。さらに先日、新たに策定した練馬区耐震改修促進計画では、全ての区立小中学校が、構造耐震指標Ｉｓ値0.75相当以上の耐震性能を有するよう、改修改築を進めていく事としております。こうした区の防災に対する姿勢は高く評価させていただきます。
一方で、現在の耐震基準は１度目の地震に耐えることを前提としており、大きな地震が立て続けに起こる事は想定されておりません。
現在の避難拠点運営の手引きでは、避難拠点の開設後に、再度大きな地震が起こり、拠点が使用できなくなった場合の対応は示されておりません。熊本地震では、２度目の震度７の揺れにより、避難所が倒壊する恐れが出たため、避難者が他の避難所に移動したケースがありました。
区としても熊本地震のこうした事例を教訓としていくことが重要です。そこで、開設後の避難拠点が大きな揺れの地震の影響で、倒壊の危険性が高まった際、円滑に避難者の移動ができる様、各避難拠点のマニュアルに記載するなど、あらかじめ備えるべきであると考えますが、区の見解をお聞かせください。
●震災時における自衛隊との連携について。
熊本地震では、練馬区の総人口の約７２万人を超える、延べ８１万人の自衛隊員が災害派遣され、被災地において、人命救助や物資輸送、給水支援など、様々な支援を展開しました。国防はもとより、災害現場の最前線で懸命に国民の生命と財産を守る自衛隊に改めて敬意を表します。
区内には２つの駐屯地があり、練馬区に甚大な被害が及んだ際には、大きな力になっていただけると考えております。
そこで、この力を十二分に発揮してもらうために、区はこれまで以上に自衛隊との連携を深めていく事が大切であると考えますが、区の見解をお伺いいたします。
＝＝＝答弁＝＝＝
●副区長 震災対策について
震災時における自衛隊との連携について。
自衛隊は、熊本地震をはじめ、過去の震災においても、過酷な現場での救命・救助だけではなく、避難所での生活支援などを行っており、災害対応に必要不可欠であります。
区は、これまでも、練馬区防災会議や合同訓練において、自衛隊と一体となって防災対策に取り組んでまいりました。
切迫している首都直下型地震に備え、自衛隊との訓練を更に充実し、連携を強化してまいります。
●危機管理室長 震災対策について
避難者の安全を確保するためには、避難拠点開設後の様々な事態にも適切に対応する必要があります。
「避難拠点運営の手引き」では、地域に避難勧告が出された場合や、大規模火災等により避難拠点に危機が迫った場合、避難することとし、移動場所や方法について定めています。
一方で、余震などにより避難拠点の危機が高まった場合については、現在のところ、明記されていません。今後、避難場所や避難方法などについても検討していきます。検討結果については、各拠点のマニュアルに追記するなど、各拠点での情報共有に努め、避難者の安全の確保に努めます。
テーマ別で掲載します。
質問、答弁を記載しますが正式な議事録は区議会HPからご覧ください。
●震災対策について。
去る４月１１日以降に熊本県、大分県で相次いで発生した地震では、観測史上初めて28時間以内に気象庁の震度階級で最大の7を2度観測しました。内閣府の発表によると、5月2４日現在、人的被害は震災関連死を含む死者69名、重軽傷者1684名、住宅被害は全半壊が２万５千棟にのぼり、現在も198の避難所に8911名の方が避難されている等、未曽有の大災害となりました。
私自身（質問者）も熊本市、八代市、益城町にボランティアを兼ねて現地の視察に行きました。震度７を２回観測した益城町では、古い木造住宅が多数倒壊し、倒壊を免れた建物でも、家具が転倒したことが原因で死者が発生するなど、その被害の甚大さを改めて痛感すると同時に、我が区における消防団や避難拠点など地域防災組織の必要性、また建築物の耐震化や、家具などの転倒防止の重要性を再認識いたしました。
本災害に対し区が、毛布などの支援物資の提供や区職員の派遣などスピード感を持って対応されましたことをまずもって評価いたします。
また、区は避難拠点として区内全ての区立小中学校99箇所を指定しており、その耐震化率は平成27年度末で98.9%と高い水準にあります。さらに先日、新たに策定した練馬区耐震改修促進計画では、全ての区立小中学校が、構造耐震指標Ｉｓ値0.75相当以上の耐震性能を有するよう、改修改築を進めていく事としております。こうした区の防災に対する姿勢は高く評価させていただきます。
一方で、現在の耐震基準は１度目の地震に耐えることを前提としており、大きな地震が立て続けに起こる事は想定されておりません。
現在の避難拠点運営の手引きでは、避難拠点の開設後に、再度大きな地震が起こり、拠点が使用できなくなった場合の対応は示されておりません。熊本地震では、２度目の震度７の揺れにより、避難所が倒壊する恐れが出たため、避難者が他の避難所に移動したケースがありました。
区としても熊本地震のこうした事例を教訓としていくことが重要です。そこで、開設後の避難拠点が大きな揺れの地震の影響で、倒壊の危険性が高まった際、円滑に避難者の移動ができる様、各避難拠点のマニュアルに記載するなど、あらかじめ備えるべきであると考えますが、区の見解をお聞かせください。
●震災時における自衛隊との連携について。
熊本地震では、練馬区の総人口の約７２万人を超える、延べ８１万人の自衛隊員が災害派遣され、被災地において、人命救助や物資輸送、給水支援など、様々な支援を展開しました。国防はもとより、災害現場の最前線で懸命に国民の生命と財産を守る自衛隊に改めて敬意を表します。
区内には２つの駐屯地があり、練馬区に甚大な被害が及んだ際には、大きな力になっていただけると考えております。
そこで、この力を十二分に発揮してもらうために、区はこれまで以上に自衛隊との連携を深めていく事が大切であると考えますが、区の見解をお伺いいたします。
＝＝＝答弁＝＝＝
●副区長 震災対策について
震災時における自衛隊との連携について。
自衛隊は、熊本地震をはじめ、過去の震災においても、過酷な現場での救命・救助だけではなく、避難所での生活支援などを行っており、災害対応に必要不可欠であります。
区は、これまでも、練馬区防災会議や合同訓練において、自衛隊と一体となって防災対策に取り組んでまいりました。
切迫している首都直下型地震に備え、自衛隊との訓練を更に充実し、連携を強化してまいります。
●危機管理室長 震災対策について
避難者の安全を確保するためには、避難拠点開設後の様々な事態にも適切に対応する必要があります。
「避難拠点運営の手引き」では、地域に避難勧告が出された場合や、大規模火災等により避難拠点に危機が迫った場合、避難することとし、移動場所や方法について定めています。
一方で、余震などにより避難拠点の危機が高まった場合については、現在のところ、明記されていません。今後、避難場所や避難方法などについても検討していきます。検討結果については、各拠点のマニュアルに追記するなど、各拠点での情報共有に努め、避難者の安全の確保に努めます。
