子どもの貧困と教育支援について、また今後のグローバル社会に向けグローバルな人材を育てる環境について思うこと。


近年、子どもの貧困が大きな課題となっていて、
昨年7月に厚生労働省が発表した子どもの貧困率は、平成24年度時点で16.3%と過去最悪を更新しました。

また、等価可処分所得の中央値の50%以下で暮らす相対的貧困率についても、OECD加盟国の中でも高い水準となっており、特に一人親世帯の貧困率は加盟国中最下位という結果となっています。


 貧困率の高さの要因としては、雇用が不安定な家庭ほど経済状況も厳しく、特に一人親家庭の子どもの貧困率は高く、貧困が連鎖する傾向があるとされています。


 昨年1月に、「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が施行され、
生まれ育った環境によって子どもの将来が左右されることがないよう、健やかに育成され、教育の機会均等を図り、子どもの貧困対策を総合的に推進し、国と地方公共団体が連携を図り対策検討を進めていくこととされています。


子どもの貧困に関する大きな課題の一つとして、教育費の負担があります。

現在、我が国の教育に関わる家庭の負担は非常に大きく、文部科学省の調査によると、幼稚園から高校まで公立に通った場合の学習費の総額が平均で約550万円、大学まで進学すると約1,000万円近くかかるとされています。


中でも、学習塾などの学習補助費については、公立の小学校で年間約13万円、中学校では約25万円、高校では約24万円が支出されており、私立の幼稚園や学校に通う場合はこれ以上の家計負担となっています。


そして、今後のグローバル社会に対応できる人材を育てるには英語教育が重要であると考えています。
しかし、今年3月に文部科学省が、
高校3年生を対象にした英語力調査について、
特に「話す」「書く」に課題があるとの速報結果を公表し、意識調査でも英語の学習が好きではないと答えた生徒が6割近くに上り、平均的な生徒の英語力は、実用英語技能検定(英検)に換算して、中学校卒業程度の3級以下と判定されたとのことです。


グローバルな人材育成にむけて取り組まなくてはならない中、現状はこのように苦手である生徒が半数以上です。


すでに企業においては英語が必須となっているようなところもあり
今後のグローバル社会がますます発展していくことを考えると英語教育は重要であると思っています。

でも、日本で英語を習う費用は全世界的にみても高額であるといいます。

前段でも触れましたが、学習塾などの学習補助費は家計負担となっています。

そもそも学校教育が充実していればこのように学習補助費を支出しなくて済むわけです。


学習塾に通うことができる子どももいれば、通うことができない子どももいる・・・
収入の格差が教育格差に繋がってはならないと考えています。


そのためにも全ての子どもに平等な教育を実現すると同時に
学校教育における英語力向上にむけ取り組みを強化し、グローバルな人材育成に力を注いでいかなくてはならないと考えています。