１２月３日に会派を代表して、今回は私が一般質問を行いました。
一般質問とその答弁を掲載します。
（正式な議事録は区議会HPに掲載されます）
今回は、小中学校の二学期制についてです。
練馬区では、平成19年度から中学校、平成20年度からは小学校において二学期制度が導入され、5年以上が経過しました。
その間、改訂された学習指導要領が全面実施され、練馬区の子供たちを取り巻く教育の状況は大きく変化し、教育課程にかかわる仕組みも見直しの時期にあると考えます。区民からも二学期制についてのさまざまな意見が届いており、教育委員会としても、今年度、学識経験者や区立小中学校長と保護者による「教育課程検証委員会」を立ち上げ、二学期制の成果と課題について話し合い、アンケート調査も実施したと聞いています。
また、二学期制導入については、始業式・終業式・評価業務が各1回ずつ減り、年間の授業総時数が増え、従来よりも時数に余裕ができます。
学期の学習時間が100日程になり、絶対評価の意義が生かされ、教員の事務負担の軽減による児童・生徒への直接指導が強化され、学校教育全体を見直すきっかけになるなど、十分な議論を重ね、他区の状況なども踏まえた結果のスタートだったと記憶しております。
改めて練馬区において二学期制を導入した理由についてお聞かせください。
また教育課程検証委員会において、現在の学期制の話し合いの状況と検討の結果をいつまでに示すおつもりか、併せてご所見をお伺い致します。
節目ということから言えば、夏休みが終わった後に二学期が始まり、冬休みが終わった後に三学期が始まり、春休みが終わった後に、新学期が始まるというのが、日本の四季に合った、最も自然な形だと考えます。
東京都23区において二学期制を全校で導入している区は、半数以下と伺っており、全国的に見ると、8割以上が三学期制であることや、平成15年導入当時は仙台を皮切りに全国的な導入が始まったことを受けて、二学期制賛同の流れが強くあり、とにかく導入をしようという気運でしたが、二学期制による子どもの学習能力には、特に変動はみられず、むしろ悪影響を与えていると考える教育関係者もいます。
また文部科学省によると、導入した公立小学校の割合は、平成16年度の9.4%が平成19年度は20.2%、公立中学校も、平成16年度の10.4%から平成19年度には21.9%に増加したものの、右肩上がりはここまでで、平成21年度の調査では、小学校21.8%、中学校23.0%とわずかに増えてはいるものの、評価する声は減っており、中止する学校が続いています。
横浜市では、平成16年までに約500の小中学校のほぼ全校が二学期制を導入しましたが、平成25年4月には、64の小中学校が三学期制に戻しています。
長い夏休み前に通知表がなく、何を目標に勉強してよいのか、とまどう生徒がいたり、徳島市教育員会が実施したアンケートでは、小学校長の7割が三学期制の方が良いと答えたとも伺っております。このアンケート調査の結果をもとに三学期制に戻すことに対しての教育委員会のご所見をお伺い致します。
＝＝＝答弁＝＝＝
学校週5日制や学習指導要綱の改訂などを踏まえ、授業時数を確保し、学校での教育活動をより充実させることを目指し、二学期制の導入を図ってまいりました。
導入にあたり、平成15年度から仲町小学校と石神井西中学校において評価二学期制の研究を行い、翌年には高松小学校を加えた３校において二学期制の試行を実施しました。
それらの成果を踏まえて、平成１９年度には全中学校に、平成20年度には前小学校に二学期制を導入したところであります。
教育課程検証委員会の検討状況については、
今年度6月から7月にかけて、教員、保護者、学校評議員を対象に実施したアンケート調査の結果を踏まえて、これまでの取り組みの成果と課題について、検証と協議を進めております。
二学期制のメリットとして、保護者の立場からは、長期休業前の短縮授業が減ったことや担任の面談の資料がきめ細やかになり、丁寧に見守ってもらっている印象をもったということが挙げられております。
教員の立場からは児童・生徒が調べ学習や作品の創作にじっくり取り組めることのよさや、評価材料が増えたことで児童・生徒の実態により即した評価の実現が図られること、また学期末の事務作業が減ることにより児童・生徒とかかわる時間的なゆとりができたことなどが挙げられております。
しかしながら、二学期制のデメリットとして、保護者の立場からは、長期休業前に通知表がないことや中学校の定期テストの範囲が広くなることへの不安が挙げられております。教員の立場からは一学期と二学期の区切りがつけにくく、児童・生徒にけじめをもたせにくいことや中学3年生の進路指導の難しさが挙げられております。
また、教育課程検証委員会の協議結果につきましては、今年度中にとりまとめ、答申する予定となっております。
いずれにいたしましても、教育課程検証委員会の答申や議会のご意見、他自治体の三学期制への取り組み状況等を勘案しながら、今後の学期制のあり方について、教育委員会で協議を重ね、方向性を示してまいりたいと考えております。
一般質問とその答弁を掲載します。
（正式な議事録は区議会HPに掲載されます）
今回は、小中学校の二学期制についてです。
練馬区では、平成19年度から中学校、平成20年度からは小学校において二学期制度が導入され、5年以上が経過しました。
その間、改訂された学習指導要領が全面実施され、練馬区の子供たちを取り巻く教育の状況は大きく変化し、教育課程にかかわる仕組みも見直しの時期にあると考えます。区民からも二学期制についてのさまざまな意見が届いており、教育委員会としても、今年度、学識経験者や区立小中学校長と保護者による「教育課程検証委員会」を立ち上げ、二学期制の成果と課題について話し合い、アンケート調査も実施したと聞いています。
また、二学期制導入については、始業式・終業式・評価業務が各1回ずつ減り、年間の授業総時数が増え、従来よりも時数に余裕ができます。
学期の学習時間が100日程になり、絶対評価の意義が生かされ、教員の事務負担の軽減による児童・生徒への直接指導が強化され、学校教育全体を見直すきっかけになるなど、十分な議論を重ね、他区の状況なども踏まえた結果のスタートだったと記憶しております。
改めて練馬区において二学期制を導入した理由についてお聞かせください。
また教育課程検証委員会において、現在の学期制の話し合いの状況と検討の結果をいつまでに示すおつもりか、併せてご所見をお伺い致します。
節目ということから言えば、夏休みが終わった後に二学期が始まり、冬休みが終わった後に三学期が始まり、春休みが終わった後に、新学期が始まるというのが、日本の四季に合った、最も自然な形だと考えます。
東京都23区において二学期制を全校で導入している区は、半数以下と伺っており、全国的に見ると、8割以上が三学期制であることや、平成15年導入当時は仙台を皮切りに全国的な導入が始まったことを受けて、二学期制賛同の流れが強くあり、とにかく導入をしようという気運でしたが、二学期制による子どもの学習能力には、特に変動はみられず、むしろ悪影響を与えていると考える教育関係者もいます。
また文部科学省によると、導入した公立小学校の割合は、平成16年度の9.4%が平成19年度は20.2%、公立中学校も、平成16年度の10.4%から平成19年度には21.9%に増加したものの、右肩上がりはここまでで、平成21年度の調査では、小学校21.8%、中学校23.0%とわずかに増えてはいるものの、評価する声は減っており、中止する学校が続いています。
横浜市では、平成16年までに約500の小中学校のほぼ全校が二学期制を導入しましたが、平成25年4月には、64の小中学校が三学期制に戻しています。
長い夏休み前に通知表がなく、何を目標に勉強してよいのか、とまどう生徒がいたり、徳島市教育員会が実施したアンケートでは、小学校長の7割が三学期制の方が良いと答えたとも伺っております。このアンケート調査の結果をもとに三学期制に戻すことに対しての教育委員会のご所見をお伺い致します。
＝＝＝答弁＝＝＝
学校週5日制や学習指導要綱の改訂などを踏まえ、授業時数を確保し、学校での教育活動をより充実させることを目指し、二学期制の導入を図ってまいりました。
導入にあたり、平成15年度から仲町小学校と石神井西中学校において評価二学期制の研究を行い、翌年には高松小学校を加えた３校において二学期制の試行を実施しました。
それらの成果を踏まえて、平成１９年度には全中学校に、平成20年度には前小学校に二学期制を導入したところであります。
教育課程検証委員会の検討状況については、
今年度6月から7月にかけて、教員、保護者、学校評議員を対象に実施したアンケート調査の結果を踏まえて、これまでの取り組みの成果と課題について、検証と協議を進めております。
二学期制のメリットとして、保護者の立場からは、長期休業前の短縮授業が減ったことや担任の面談の資料がきめ細やかになり、丁寧に見守ってもらっている印象をもったということが挙げられております。
教員の立場からは児童・生徒が調べ学習や作品の創作にじっくり取り組めることのよさや、評価材料が増えたことで児童・生徒の実態により即した評価の実現が図られること、また学期末の事務作業が減ることにより児童・生徒とかかわる時間的なゆとりができたことなどが挙げられております。
しかしながら、二学期制のデメリットとして、保護者の立場からは、長期休業前に通知表がないことや中学校の定期テストの範囲が広くなることへの不安が挙げられております。教員の立場からは一学期と二学期の区切りがつけにくく、児童・生徒にけじめをもたせにくいことや中学3年生の進路指導の難しさが挙げられております。
また、教育課程検証委員会の協議結果につきましては、今年度中にとりまとめ、答申する予定となっております。
いずれにいたしましても、教育課程検証委員会の答申や議会のご意見、他自治体の三学期制への取り組み状況等を勘案しながら、今後の学期制のあり方について、教育委員会で協議を重ね、方向性を示してまいりたいと考えております。