一般質問⑤情報システムについて

一般質問⑤情報システムについて
（正式な議事録は議会HPからご覧ください）

情報通信技術は、秒単位、分単位のスピードで進化しており、毎日のように
新しい技術や活用方法が生み出されるなど、インターネット上でも多様な機能を持ったシステムサービスが急増しています。

近年の地方自治体の情報システム管理においても、データセンターに集約させ情報システムの効率的な構築と運用を実現しようとするというクラウドの導入が進んでいます。

クラウドとは、自治体が情報システムのハードウエア、ソフトウエア、データなどを庁舎内で保有・管理をするのではなく、庁外のデータセンターで保有・管理し、通信回線を経由・利用するもので情報システムに係る経費の削減や運用負担軽減等を図られるシステムです。
総務省では平成21年に自治体クラウド開発実証事業を実施し、香川県高松市教育委員会では校務情報支援システムに、福井県勝山市ではソフトが更新時期を迎えたのを機に、昨年4月から財務会計や人事給与など内部事務のシステムなどと各自治体においてクラウドの導入が進んでいます。

現在、区の基幹システムである住民記録・税・国民健康保険・介護保険等の事務処理に使用している住民情報システムは平成27年1月にハードウエアの更新の時期を迎えるとのことですが、その時に、このクラウド化の検討へのお考えをお勧めします。

また、クラウドのもう一つの利点として、災害時に業務継続性が向上することから東日本大震災以降、多くの自治体で導入についての検討が進んでいます。
現在、区の住民情報などは、中村北分館にて管理されていますが、災害時などに対応する自家発電設備がないとのことです。

その為にも災害・事故等発生時の行政情報を保全・業務継続を確保できるクラウドの早期導入をすべきと考えます。ご所見をお聞かせ下さい。


＝＝＝答弁＝＝＝
　東日本大震災では、情報システムの崩壊により、発災直後における避難者の名簿作成が滞ったうえ、名簿と住民情報の突合・確認に困難を極め、安否情報の提供にも支障が生じ、また、救助活動や復興のスピードを遅らせる要因のひとつになったとも言われております。
　従いまして、災害が発生した場合であっても、必要な情報システムを稼働できる状態にしておくことは危機管理上からも、大変需要な課題であります。

　また、システム運用の効率化やコスト削減の面からも、クラウドの活用について、具体的に取り組む時期に来ていると考えております。

　平成27年1月には、住民情報システムが更新時期を迎えますので、これを1つの目標にして、順次各システムの更新時期を捉え、データセンターやクラウドの活用を図ってまいりたいと考えております。