一般質問②教育支援と地域との連携について
第二定例会で会派を代表し白石幹事長が一般質問をいたしました。
(正式な議事録は議会HPからご覧ください)


近年、教育関連の事件や報道等もあり、子どもたちを取り巻く問題に対して各自治体の対応や施策が注目される中、区も「不登校対策」への取り組みやいじめの撲滅に向けた「練馬区教育委員会いじめ問題対策方針」を示すなど、包括的な体制で取り組まれていくとのことです。
そして、今年は、光が丘小学校跡地活用に(仮称)学校教育支援センターが設置され、整備指針に沿って、これまでの教育センター機能の移転と、教職員等の教育に関する統合的な拠点の整備、研究・研修、相談、情報発信や「個別ネットワーク会議」が行えるよう充実していくとのことです。

そこに、子どもに関する成育データを一元的に管理できるようにされては
いかがでしょうか。金沢市教育プラザ富樫では、教育研究・研修・情報発信だけではなく、市内の一人ひとりの子どもの成育に関したデータを14歳まで一元的に集約・管理し、学校内では難しい問題解決を関係者と支援に向けた協議が行えるとのことです。

このように、成育データを一元化し、管理をしていくことで、子どもの成長や生活環境の変化を時系列に追うことができることから、表面的な支援対策だけではなく、子どもの成育過程から見えてくる事柄も把握でき迅速な対応に繋がると考えます。
区内の0歳から14歳までの人口は、8万8千人余とデータ管理量は多いのですが、情報処理能力も進歩していることから可能と考えます。データの一元化の体制の構築に向け、お考えをお聞かせください。

また、地域の青少年育成地区委員の方々も、子どもたちの健やかな成長に向け「地域にできることは何か」を真剣に考えています。
センターの「個別ネットワーク会議」は、支援の検討をする会議体とのことですが、地域とはどのような連携の体制をとられるのか、合わせてお考えをお聞かせください。


===答弁===
はじめに、子供に関する成育データの一元的管理についてであります。
 学校でのいじめや不登校、問題行動などの背景には、学校だけでは解決することのできない複雑な問題を抱えている場合があり、支援策の検討にあたっては、家庭や心身などに関する個人の成育に関わる情報が必要となることがあります。
 平成26年度に開設を予定している(仮称)学校教育支援センターにおける教育相談では、センターが学校、家庭、関係機関の連携のかなめとなるよう、ソーシャルワーク的視点を取り入れたネットワーク型の相談事業を実施してまいります。
 その中で、関係機関が有する情報や支援策などを個別ネットワーク会議などで集約し、情報を共有しながら支援策の検討を行い、適切な支援につなげてまいりたいと考えております。

 一方、保健相談所や子ども家庭支援センターなどの関係機関が子供の成育に関して必要な範囲で収集した情報を学校教育支援センターが一元的に保育・管理することについては、個人情報の適正な管理の視点に照らし問題があるものと認識しております。
 
次に、地域との連携についてであります。
 教育相談を受けた子供に対する個別ネットワーク会議での具体的な支援策の検討にあたっては、青少年育成地区委員会など地域で活動している様々な団体の取組みを活用するなど、地域との連携を子供の健やかな成長と発達を見守る体制作りに活かしていきたいと考えております。