１１月２２日から開会されていた第四定例会で
私の所属する会派での一般質問がありましたのでブログアップします。
（正式な議事録は後日区議会HPにアップされます）
空き家を活用した地域活動の拠点づくりについて
現在、総務省の平成２０年住宅土地統計調査の推計では区内に三万世帯を超える空き家住宅があるとされており、高齢社会が進むなか年々この数字は増加している状況にあります。
空き家の中には所有者のさまざまな理由により、維持管理が難しく木が生い茂ったり、ゴミが捨てられてしまったり、不審者が侵入してしまうなどの、問題家屋となる家もあり、区内でも現在１２０件を超える家屋が問題家屋とされています。
区としては、現在この問題家屋に対しては問題家屋連絡会を関係部署が連携し対策検討されていますが、現在この問題家屋の改善策としてどのような対策検討がされているのか、ご所見をお聞かせ下さい。
このような空き家や空きスペース対策として世田谷区では現在、区内の外郭団体が取り組む、地域共生のいえづくり事業を研究し対策検討に努めています。
この事業は区内の空き家や空きスペースを公益的かつ、非営利なまちづくり活動の場として、貸し出していただける所有者や共に活動を希望される所有者を募り、ボランティァ団体やＮＰＯ等の活動拠点の場として所有者と団体のコーディネートをおこなう事業であり、各団体が地域コミュニティスペースを開設したり、子供達に勉強を教えたり、保育活動をしていく活動拠点として、今まで空き家とされてきた物件が有効活用され、区内で現在１１か所の空き家や住宅の空きスペースが活用され、空き家の所有者と活動拠点を求めている団体を結ぶことだけでなく、空き家の維持管理や防犯上の観点からも問題家屋対策としても効果ある事業であると考えます。
練馬区内の状況としても、地域を拠点として活動されている、ＮＰＯやボランティア団体などの非営利団体については活動拠点として、地域集会場や区民館の会議室など利用しておりますが、その利用率についても各施設差があり、稼働率の高い地域については、希望の日時になかなか予約がとりづらい状況にあり、地域によっては登録団体数も１００を超える地区区民館もあります。
稼働率が低い施設についても利用希望日時が重なり、なかなか、申し込んでも空きがない状況があったり、炊事場やたたみの部屋を求める団体と施設の機能が利用者ニーズと合致しないことや交通利便性が悪いなどの課題により、運営拠点の場所が見つからず、団体の発足自体をあきらめたり、活動自体が衰退化してしまうことも散見されます。
練馬区としても、このような取り組みに対してまちづくりセンターや社会福祉協議会などの関係諸団体と連携をはかり、新しい公共空間を増やす仕組みとして空き家空きスペースを活用していくことを、新たに検討していくことが必要であると考えますが、ご所見をお聞かせ下さい。
これからの公共施設の在り方としては、行政だけが作る場所だけでなく、民間が所有し区民が自由に選択ができる施設運営と変えていくことが必要であると考えますがご所見をお聞かせ下さい。
また、福岡県久留米市では、空き家となっている住宅を活用して、重い認知症やがんなどを抱える高齢者を、自宅に近い雰囲気の中で最期まで介護する「ホームホスピス」という民間の取り組みが行われておりますがご存じでしょうか。また、練馬区ではそのようなことに対しての支援をお考えでしょうか、併せてお伺い致します。
＝＝＝答弁＝＝＝
空き家の活用につきましては、地域福祉団体等の企画に区が助成する「福祉のまちづくりパートナーシップ区民活動支援事業」において、一部活用されている事例があります。
空き家は空き家となった経緯、現状、周辺地域の環境等が個々によって異なっており、その態様にはさまざまなものがあります。
また、空き家があればそのまま活用できるものではなく、その安全性や使用方法等ハードの側面と地域需要等ソフトの側面を十分勘案していく必要があります。
区民の地域活動の拠点の多様性は、地域コミュニティの活性化の観点から、大きな意味を持つものでありますが、空き家の活用には様々な課題があることから、今後、他自治体の事例も参考にしながら、コーディネート機能等、区の関与の在り方も含め、どのような活用が可能かを考えてまいります。
問題家屋の改善策について。
現在、区では近隣の住環境に影響がある空き家や土地などについて、安全・安心、環境・建築・保健衛生など、関係する部署により構成する問題家屋連絡会を設置し、それぞれの所管が関係法令を駆使し、所有者との関係を醸成しながら解決に向けて対応しております。
区の働きかけなどにより、解決に至った事案もありますが、所有者が十分な対応をしないため、事態が大きく進展しないものもあります。
区としましては引き続き、所有者と信頼関係を築き、関係部署とも密に連携し、問題家屋の解決にむけ努力するとともに先行している自治体の事例も参考にしながら、問題家屋の解決に努めてまいります。
ホームホスピスについて。
空き家を活用して高齢者の介護や看護を支援する民間の取組が行われていることは承知しております。一方で、空き家を活用した介護については、設備面や運営面で課題があることから、国や他自治体の動向を注視しつつ、支援の可能性について、今後検討してまいります。
私の所属する会派での一般質問がありましたのでブログアップします。
（正式な議事録は後日区議会HPにアップされます）
空き家を活用した地域活動の拠点づくりについて
現在、総務省の平成２０年住宅土地統計調査の推計では区内に三万世帯を超える空き家住宅があるとされており、高齢社会が進むなか年々この数字は増加している状況にあります。
空き家の中には所有者のさまざまな理由により、維持管理が難しく木が生い茂ったり、ゴミが捨てられてしまったり、不審者が侵入してしまうなどの、問題家屋となる家もあり、区内でも現在１２０件を超える家屋が問題家屋とされています。
区としては、現在この問題家屋に対しては問題家屋連絡会を関係部署が連携し対策検討されていますが、現在この問題家屋の改善策としてどのような対策検討がされているのか、ご所見をお聞かせ下さい。
このような空き家や空きスペース対策として世田谷区では現在、区内の外郭団体が取り組む、地域共生のいえづくり事業を研究し対策検討に努めています。
この事業は区内の空き家や空きスペースを公益的かつ、非営利なまちづくり活動の場として、貸し出していただける所有者や共に活動を希望される所有者を募り、ボランティァ団体やＮＰＯ等の活動拠点の場として所有者と団体のコーディネートをおこなう事業であり、各団体が地域コミュニティスペースを開設したり、子供達に勉強を教えたり、保育活動をしていく活動拠点として、今まで空き家とされてきた物件が有効活用され、区内で現在１１か所の空き家や住宅の空きスペースが活用され、空き家の所有者と活動拠点を求めている団体を結ぶことだけでなく、空き家の維持管理や防犯上の観点からも問題家屋対策としても効果ある事業であると考えます。
練馬区内の状況としても、地域を拠点として活動されている、ＮＰＯやボランティア団体などの非営利団体については活動拠点として、地域集会場や区民館の会議室など利用しておりますが、その利用率についても各施設差があり、稼働率の高い地域については、希望の日時になかなか予約がとりづらい状況にあり、地域によっては登録団体数も１００を超える地区区民館もあります。
稼働率が低い施設についても利用希望日時が重なり、なかなか、申し込んでも空きがない状況があったり、炊事場やたたみの部屋を求める団体と施設の機能が利用者ニーズと合致しないことや交通利便性が悪いなどの課題により、運営拠点の場所が見つからず、団体の発足自体をあきらめたり、活動自体が衰退化してしまうことも散見されます。
練馬区としても、このような取り組みに対してまちづくりセンターや社会福祉協議会などの関係諸団体と連携をはかり、新しい公共空間を増やす仕組みとして空き家空きスペースを活用していくことを、新たに検討していくことが必要であると考えますが、ご所見をお聞かせ下さい。
これからの公共施設の在り方としては、行政だけが作る場所だけでなく、民間が所有し区民が自由に選択ができる施設運営と変えていくことが必要であると考えますがご所見をお聞かせ下さい。
また、福岡県久留米市では、空き家となっている住宅を活用して、重い認知症やがんなどを抱える高齢者を、自宅に近い雰囲気の中で最期まで介護する「ホームホスピス」という民間の取り組みが行われておりますがご存じでしょうか。また、練馬区ではそのようなことに対しての支援をお考えでしょうか、併せてお伺い致します。
＝＝＝答弁＝＝＝
空き家の活用につきましては、地域福祉団体等の企画に区が助成する「福祉のまちづくりパートナーシップ区民活動支援事業」において、一部活用されている事例があります。
空き家は空き家となった経緯、現状、周辺地域の環境等が個々によって異なっており、その態様にはさまざまなものがあります。
また、空き家があればそのまま活用できるものではなく、その安全性や使用方法等ハードの側面と地域需要等ソフトの側面を十分勘案していく必要があります。
区民の地域活動の拠点の多様性は、地域コミュニティの活性化の観点から、大きな意味を持つものでありますが、空き家の活用には様々な課題があることから、今後、他自治体の事例も参考にしながら、コーディネート機能等、区の関与の在り方も含め、どのような活用が可能かを考えてまいります。
問題家屋の改善策について。
現在、区では近隣の住環境に影響がある空き家や土地などについて、安全・安心、環境・建築・保健衛生など、関係する部署により構成する問題家屋連絡会を設置し、それぞれの所管が関係法令を駆使し、所有者との関係を醸成しながら解決に向けて対応しております。
区の働きかけなどにより、解決に至った事案もありますが、所有者が十分な対応をしないため、事態が大きく進展しないものもあります。
区としましては引き続き、所有者と信頼関係を築き、関係部署とも密に連携し、問題家屋の解決にむけ努力するとともに先行している自治体の事例も参考にしながら、問題家屋の解決に努めてまいります。
ホームホスピスについて。
空き家を活用して高齢者の介護や看護を支援する民間の取組が行われていることは承知しております。一方で、空き家を活用した介護については、設備面や運営面で課題があることから、国や他自治体の動向を注視しつつ、支援の可能性について、今後検討してまいります。