区の支援体制。
本日確認した事。
◆商店街との連携
現在の買いだめ問題。
モラルのことなので、直接区がどうにか出来る問題ではないとしているが、
区商連と協力のもと 加盟店に掲示できるようポスターを作成し貼りだすなどはできるだろう。
計画停電の情報については、周知が行きとどいていないことが指摘されていて、買い物客に周知を行う事で広く伝わる可能性もあるが、計画停電については情報が刻一刻と変わり続けるため、周知が難しいのは課題であるのは理解できる。
ならば、HPにアクセスしてください。や安全安心メールやねりメールの周知をし誘導をする取組みを。
◆区では地域の防犯を守るため、安全安心パトロールカーがある。
現在までに、その活動は、停電地域に火の元の注意や防犯を呼び掛けている。
ただ、計画停電が見送りになったとか、予定について広報的なことをしているわけでなく、
この計画などについては東京電力の広報車が回っている。
その他、計画停電について（防犯関係についても）区民向けには、安全安心メールの配信を行っている。
◆ネット環境にない、またはネットなどを活用できない人に対しての計画停電などの周知
3/21号の区報に防災関連について差し替えて特集を組むことに。
発行も最短にし明日に配布をする。
１１日の地震から練馬区の広報物として最短と努力はしたとのこと。
計画停電の対象地域に対してチラシを刷ってもすぐに情報が変わり、逆に紙を無駄にしてしまうという事態になりうる。
ネット環境にない方々には、電話での問い合わせが一番のようで、担当課も支援が必要な方々には各所管対応だけど、わからない場合
計画停電については、
お問い合わせ
東京電力 東京カスタマーセンター（第二）
電話：0120-995-006
0120番号をご利用になれない場合
電話：03-6375-9786（有料）
東京電力ホームページ東京カスタマーセンター
と案内もしているので、地域の支えあいということにおいては、是非ご近所の方で不安な方がいたらこの区に連絡してみる事や、東京電力の連絡先を教えてください。
◆町会自治会への周知での回覧板は活用はしていないようです。
やはりこれも情報が二転三転することでリアルタイムでの周知に課題。
「情報がわからない」という混乱、不安を招いている状態ですが、
上記のいずれにおいても言えるのは、
一番ベストなのは、情報そのものを確実に提供。
しかし、情報が二転三転してしまっていることから
先日のブログでも書きましたが、
入口を作るのが区の役目かと。
だから、商店街でも回覧板でも、なにもしないのではなくて
実施日や時間などについてはこちらにお問い合わせを～・・・
やHPにアクセスを・・・、メール配信サービスへの登録を・・
と入口を作るだけでも、不安の解消につながるのではないかなと思う。
◆東日本大震災：被災避難者の移送受け入れ、都内自治体が活動開始 ／東京 という記事にもあった
＝記事＝
東日本大震災で、杉並区など都内の自治体は物資輸送だけでなく、被災した避難者の移送、受け入れの活動を始めた。
杉並区１７日までに群馬県東吾妻町にある区の民間委託宿泊施設に福島県南相馬市民約３００人を受け入れた。今後さらに同区内への移送、受け入れの開始も検討している。
南相馬市には福島第１原発の事故で避難指示、屋内退避要請が出ている。杉並区と南相馬市は０５年に「災害時相互援助協定」を締結。第１陣が１６日、同区、東吾妻町からそれぞれ出発し、同市役所で市民を乗せ、施設まで移送した。さらに１８日早朝にも同区役所からマイクロバス１台、大型バス２台を出発させる。区と区議会からの見舞金３００万円や食料も届けた。
また、荒川区も同県いわき市、浪江町、飯舘村から避難民約１００人を、栃木県那須町の区民保養所に受け入れた。高齢者や乳幼児、妊婦などが中心で、早ければ１７日中にも保養所に到着する見込み。
＝＝＝＝
このように都内の自治体でも支援の輪が広がっている。
しかし練馬区では現在までに、被災者の方々を受け入れることは決まっていません。
災害協定を締結している福島県塙町については
原発の避難の方々６００人を塙町が受け入れることになっており
その方々がさらに避難として練馬区へ・・・ということについては
練馬区はまだまだ検討中。昨日もその前も、もちろん今日聞いても検討中。
区民館や小学校の体育館や林間学校で使う少年の家など
施設を管理する各所管に問い合わせをするものの、
まだ区としての受け入れは検討中である
ただ、
施設ごとに何人ぐらいの受け入れが可能か、
短期である場合や日数なども含め、検討中であるとしている。
物資の支援も始め
その災害協定を締結している塙町においても
確かに現地では混乱をしているであろうし、
個人物資や個人ボランティアをまだまだ受け入れられる状態でないことで
要請がきてから・・・
というのだが
寒さに耐えるために灯油や毛布、ガソリンなどもはじめ
緊急を要するものもあると思います。
今できる事を・・・
区民に対しては情報の提供を充実すること。
被災地の方々のために、買いだめなどを控えるよう呼び掛ける事。
受け入れられるよう体制を構築すべきである。
本日確認した事。
◆商店街との連携
現在の買いだめ問題。
モラルのことなので、直接区がどうにか出来る問題ではないとしているが、
区商連と協力のもと 加盟店に掲示できるようポスターを作成し貼りだすなどはできるだろう。
計画停電の情報については、周知が行きとどいていないことが指摘されていて、買い物客に周知を行う事で広く伝わる可能性もあるが、計画停電については情報が刻一刻と変わり続けるため、周知が難しいのは課題であるのは理解できる。
ならば、HPにアクセスしてください。や安全安心メールやねりメールの周知をし誘導をする取組みを。
◆区では地域の防犯を守るため、安全安心パトロールカーがある。
現在までに、その活動は、停電地域に火の元の注意や防犯を呼び掛けている。
ただ、計画停電が見送りになったとか、予定について広報的なことをしているわけでなく、
この計画などについては東京電力の広報車が回っている。
その他、計画停電について（防犯関係についても）区民向けには、安全安心メールの配信を行っている。
◆ネット環境にない、またはネットなどを活用できない人に対しての計画停電などの周知
3/21号の区報に防災関連について差し替えて特集を組むことに。
発行も最短にし明日に配布をする。
１１日の地震から練馬区の広報物として最短と努力はしたとのこと。
計画停電の対象地域に対してチラシを刷ってもすぐに情報が変わり、逆に紙を無駄にしてしまうという事態になりうる。
ネット環境にない方々には、電話での問い合わせが一番のようで、担当課も支援が必要な方々には各所管対応だけど、わからない場合
計画停電については、
お問い合わせ
東京電力 東京カスタマーセンター（第二）
電話：0120-995-006
0120番号をご利用になれない場合
電話：03-6375-9786（有料）
東京電力ホームページ東京カスタマーセンター
と案内もしているので、地域の支えあいということにおいては、是非ご近所の方で不安な方がいたらこの区に連絡してみる事や、東京電力の連絡先を教えてください。
◆町会自治会への周知での回覧板は活用はしていないようです。
やはりこれも情報が二転三転することでリアルタイムでの周知に課題。
「情報がわからない」という混乱、不安を招いている状態ですが、
上記のいずれにおいても言えるのは、
一番ベストなのは、情報そのものを確実に提供。
しかし、情報が二転三転してしまっていることから
先日のブログでも書きましたが、
入口を作るのが区の役目かと。
だから、商店街でも回覧板でも、なにもしないのではなくて
実施日や時間などについてはこちらにお問い合わせを～・・・
やHPにアクセスを・・・、メール配信サービスへの登録を・・
と入口を作るだけでも、不安の解消につながるのではないかなと思う。
◆東日本大震災：被災避難者の移送受け入れ、都内自治体が活動開始 ／東京 という記事にもあった
＝記事＝
東日本大震災で、杉並区など都内の自治体は物資輸送だけでなく、被災した避難者の移送、受け入れの活動を始めた。
杉並区１７日までに群馬県東吾妻町にある区の民間委託宿泊施設に福島県南相馬市民約３００人を受け入れた。今後さらに同区内への移送、受け入れの開始も検討している。
南相馬市には福島第１原発の事故で避難指示、屋内退避要請が出ている。杉並区と南相馬市は０５年に「災害時相互援助協定」を締結。第１陣が１６日、同区、東吾妻町からそれぞれ出発し、同市役所で市民を乗せ、施設まで移送した。さらに１８日早朝にも同区役所からマイクロバス１台、大型バス２台を出発させる。区と区議会からの見舞金３００万円や食料も届けた。
また、荒川区も同県いわき市、浪江町、飯舘村から避難民約１００人を、栃木県那須町の区民保養所に受け入れた。高齢者や乳幼児、妊婦などが中心で、早ければ１７日中にも保養所に到着する見込み。
＝＝＝＝
このように都内の自治体でも支援の輪が広がっている。
しかし練馬区では現在までに、被災者の方々を受け入れることは決まっていません。
災害協定を締結している福島県塙町については
原発の避難の方々６００人を塙町が受け入れることになっており
その方々がさらに避難として練馬区へ・・・ということについては
練馬区はまだまだ検討中。昨日もその前も、もちろん今日聞いても検討中。
区民館や小学校の体育館や林間学校で使う少年の家など
施設を管理する各所管に問い合わせをするものの、
まだ区としての受け入れは検討中である
ただ、
施設ごとに何人ぐらいの受け入れが可能か、
短期である場合や日数なども含め、検討中であるとしている。
物資の支援も始め
その災害協定を締結している塙町においても
確かに現地では混乱をしているであろうし、
個人物資や個人ボランティアをまだまだ受け入れられる状態でないことで
要請がきてから・・・
というのだが
寒さに耐えるために灯油や毛布、ガソリンなどもはじめ
緊急を要するものもあると思います。
今できる事を・・・
区民に対しては情報の提供を充実すること。
被災地の方々のために、買いだめなどを控えるよう呼び掛ける事。
受け入れられるよう体制を構築すべきである。
