停電情報の提供、自治体が四苦八苦しているという記事が日経にあった
記事によると、
東日本巨大地震の影響による東京電力の計画停電（輪番停電）を受け、
自治体は計画停電の実施状況や対策をどう住民に伝えるか、
アタマを悩ませている中、
東京都三鷹市はミニブログのツイッターで計画停電について情報配信を始めた。
実施時間や対象地区などを知らせ、飲み水を用意しておくことなども呼びかける。計画停電の実施が決まった後、
市のホームページはアクセスが集中してつながりにくい。「ツイッターならつながりやすい」（秘書広報課）。現在約8000人のフォロワー（読み手）が登録する。
千葉市も停電時に市のサーバーが稼働しない場合に備え、熊谷俊人市長が自身のブログやツイッターで情報を提供する。
停電のグループ分けをわかりやすく伝えようと独自に地図を作ったのは市内が４グループに分断された群馬県伊勢崎市。停電開始の際は市民からの問い合わせが１日に数百件寄せられたが、地図をホームページに掲載後は１日数件に減った。
インターネットをあまり使わない高齢者向けなどに、東京都立川市は16～21日の停電情報に関するチラシを作製。職員が市内全約８万４千戸に配った。同日野市も14～15日、全約８万2000戸にグループ分けを知らせるチラシを配布した。
同江東区は区内での実施が決まった場合、広報車で周知する予定。高齢者を中心に「停電はいつやるのか」との問い合わせが増え「ホームページだけでは周知できない」（広報広聴課）とみた。
という記事です
この計画停電の実施など
いかに情報を早く、そして多くの区民に発信するかということ。
私自身Twitterを活用し周知行っておりますが、
計画停電が見送りになった時など同時刻のツイートでは練馬区はまだ停電していないなど、
見送りになった事を区民が知らない状況にある
練馬区での配信している方法で
安全安心メールで今回の計画停電の情報をHPの書き換えよりも早く発信をしているが
このメールがある区民も正直少ない。。。
時代は進み続けるし
柔軟な対応で情報発信の在り方を行うべきだ
先般の委員会の中でも
区の情報の発信については
わたしの便利帳
の冊子を配布
区の事業などについては
区のHPか区報や町会の掲示板や回覧板
これだけでいいのかと、インターネットの更なる活用としてTwitterやFacebookを取り入れていくべきと話がでたのだ
若者などにも積極的に区政に。。。
などいうだけで
情報発信を行わなければ知る機会がない。
知りたかったらHPにアクセスしてこい。というスタンスではなく
発信し、入口を開け、それ以上知りたかったら更にアクセスをといった、受け身ではなく区民に近づいていき区民自身が情報を選んで選択できる様な対応が必要だと感じる。
しかし区は消極的
練馬区の安全安心メール登録者数は
この計画停電などの影響もありここ数日で急増しており昨日の14:30時点で2万人が登録しているそう。
しかし練馬区の人口は71万人ほど。
現在の計画停電の情報についてはHPや電話と安全安心メール、ねりメールだけ。
しかし高齢者の方やネット環境がない方にとって
周知をしなくてはならない。
今回の計画停電の変更し続ける対応に
防災無線でやってみたもののよく聞き取れないということから
行わなくなった。
記事にあるようにチラシのポスティングについては
まだ未定。
検討中、課題とのこと。
広報車についても
検討中、課題とのこと。
ガソリン不足しているからといっても
区民に知らせるためには絶対必要であるし
そのために必要なガソリンの確保に向けては区民にも理解を求めれば当然区民の皆さんも理解をしてくれるだろう。
私のTwitterでも高齢者の方やネット環境がない人にむけて情報提供を！と書き込みがあることもTwitterをしていない区は知らないのだろう。。。
第一グループが練馬区は除外されたから何もしないでもいいということは絶対にない。
除外されたから節電しなくてもいいという訳でもないし
しっかりと対応すべきだと思う。
ちなみに災害対策について
議会でも何度も問うてきました。
区は
「どの程度の災害(地震)を想定して質問されているんですか」
なんて質問返し。。。
大災害の時は「想定外だった」では済まされない。
そこまでの災害はあり得ないなんて言えない。
区の答えに少々心配、不安になる大丈夫なのか。。。
区民は不安です。
防災課、広報広聴課、町会自治会と繋がっている地域進行課を中心に
特に該当エリアの方々には、早急な対応をしてほしい。
するべきだと思います。
記事によると、
東日本巨大地震の影響による東京電力の計画停電（輪番停電）を受け、
自治体は計画停電の実施状況や対策をどう住民に伝えるか、
アタマを悩ませている中、
東京都三鷹市はミニブログのツイッターで計画停電について情報配信を始めた。
実施時間や対象地区などを知らせ、飲み水を用意しておくことなども呼びかける。計画停電の実施が決まった後、
市のホームページはアクセスが集中してつながりにくい。「ツイッターならつながりやすい」（秘書広報課）。現在約8000人のフォロワー（読み手）が登録する。
千葉市も停電時に市のサーバーが稼働しない場合に備え、熊谷俊人市長が自身のブログやツイッターで情報を提供する。
停電のグループ分けをわかりやすく伝えようと独自に地図を作ったのは市内が４グループに分断された群馬県伊勢崎市。停電開始の際は市民からの問い合わせが１日に数百件寄せられたが、地図をホームページに掲載後は１日数件に減った。
インターネットをあまり使わない高齢者向けなどに、東京都立川市は16～21日の停電情報に関するチラシを作製。職員が市内全約８万４千戸に配った。同日野市も14～15日、全約８万2000戸にグループ分けを知らせるチラシを配布した。
同江東区は区内での実施が決まった場合、広報車で周知する予定。高齢者を中心に「停電はいつやるのか」との問い合わせが増え「ホームページだけでは周知できない」（広報広聴課）とみた。
という記事です
この計画停電の実施など
いかに情報を早く、そして多くの区民に発信するかということ。
私自身Twitterを活用し周知行っておりますが、
計画停電が見送りになった時など同時刻のツイートでは練馬区はまだ停電していないなど、
見送りになった事を区民が知らない状況にある
練馬区での配信している方法で
安全安心メールで今回の計画停電の情報をHPの書き換えよりも早く発信をしているが
このメールがある区民も正直少ない。。。
時代は進み続けるし
柔軟な対応で情報発信の在り方を行うべきだ
先般の委員会の中でも
区の情報の発信については
わたしの便利帳
の冊子を配布
区の事業などについては
区のHPか区報や町会の掲示板や回覧板
これだけでいいのかと、インターネットの更なる活用としてTwitterやFacebookを取り入れていくべきと話がでたのだ
若者などにも積極的に区政に。。。
などいうだけで
情報発信を行わなければ知る機会がない。
知りたかったらHPにアクセスしてこい。というスタンスではなく
発信し、入口を開け、それ以上知りたかったら更にアクセスをといった、受け身ではなく区民に近づいていき区民自身が情報を選んで選択できる様な対応が必要だと感じる。
しかし区は消極的
練馬区の安全安心メール登録者数は
この計画停電などの影響もありここ数日で急増しており昨日の14:30時点で2万人が登録しているそう。
しかし練馬区の人口は71万人ほど。
現在の計画停電の情報についてはHPや電話と安全安心メール、ねりメールだけ。
しかし高齢者の方やネット環境がない方にとって
周知をしなくてはならない。
今回の計画停電の変更し続ける対応に
防災無線でやってみたもののよく聞き取れないということから
行わなくなった。
記事にあるようにチラシのポスティングについては
まだ未定。
検討中、課題とのこと。
広報車についても
検討中、課題とのこと。
ガソリン不足しているからといっても
区民に知らせるためには絶対必要であるし
そのために必要なガソリンの確保に向けては区民にも理解を求めれば当然区民の皆さんも理解をしてくれるだろう。
私のTwitterでも高齢者の方やネット環境がない人にむけて情報提供を！と書き込みがあることもTwitterをしていない区は知らないのだろう。。。
第一グループが練馬区は除外されたから何もしないでもいいということは絶対にない。
除外されたから節電しなくてもいいという訳でもないし
しっかりと対応すべきだと思う。
ちなみに災害対策について
議会でも何度も問うてきました。
区は
「どの程度の災害(地震)を想定して質問されているんですか」
なんて質問返し。。。
大災害の時は「想定外だった」では済まされない。
そこまでの災害はあり得ないなんて言えない。
区の答えに少々心配、不安になる大丈夫なのか。。。
区民は不安です。
防災課、広報広聴課、町会自治会と繋がっている地域進行課を中心に
特に該当エリアの方々には、早急な対応をしてほしい。
するべきだと思います。