私が所属している会派の一般質問の内容です。
待機児童については以前ブログにアップしたので、その他の部分についてです。
平成23年度予算編成の内容について。
昨年8月、従来内部評価であった事務事業評価に第三者評価を取り入れた
「事務事業見直し～区民の視点からの事業再評価」が行われ、20項目、37事務事業が対象になりました。平成23年度予算は、第三者評価の結果をはじめて予算編成に取り入れたという点でも注目すべきであり、以下、何点かについてお聞きします。
まず、今回の事務事業見直しによる予算削減効果についてです。
1月25日の企画総務委員会の報告によれば、「事業の充実等により予算額が増となったもの」が12事務事業あり、4400万円の増、「事業の執行体制の見直しにより、予算額が減となったもの」が13事務事業で1億5200万円の減、差し引きで1億800万円の予算削減効果があったとしています。
ただ、個々の事務事業を見ていくと、削減された1億5200万円の約3分の2を占めているのが、保育所維持運営事務（1億円）であり、これについては、もともと区立施設委託化・民営化実施計画のなかで委託予定のあった2つの施設（平和台保育園、東大泉第2保育園）の削減分で、同じく予算額が減となったとされる学童クラブ維持運営事務（600万円）についても同様のことが言えます。
また「1600万円を削減した」とする「幼稚園維持運営事務」については、主に光が丘地区の幼児の自然減や保育所需要の増加などによる、クラス数の減少を見込んで算出されたということで、これらを事務事業見直しによる「予算額の減」として区民に公表することには疑問を感じざるを得ません。
以上の点について、区はどのようなご認識をお持ちでしょうか。また、事務事業見直しを行う以前から予算の増減が見込まれていたものを除いて、純粋に事務事業見直しの評価結果に対する区の対応によって得られた予算額の増減はどの程度なのか明確にしてください。
＝＝これに対しての答弁＝＝
・今回の見直し対象をしたものについては、改めて運営ぎゅむ委託の拡大や適正な執行体制への見直しを加味した上で影響を精査したところである。
「保育所維持運営事務」等の関連する５事務事業を除いた見直しの影響額については、予算が減額となったものが１２事務事業４４００万円、差引１４００万円の増となる。
→予算額については答弁いただいたが、認識については質問の趣旨についての答弁はなく・・・。
＊質問続き＊
また、昨年の事務事業見直しでは、「事業の必要性が低い」と評価された事務事業が4つあり、3つの事業で一部が廃止されたものの、いわゆる「ゴシック事業」として完全に廃止されたものはなく、「中小企業振興事務」のように事業の充実等により予算額が増となっているものもあります。
これらの中には、例えば緑化推進啓発事務（苗木の配布事業）のように、外部評価者の意見では「婚姻や出生という記念に区が苗木を配布する意義は薄い」とされながら、結果として、出生届は継続し、婚姻届は廃止するというような、資料を一見しただけでは非常にわかりづらい対応もありますが、庁内でどのような検討がなされ、このような対応になったのでしょうか。
＝＝これに対しての答弁＝＝
・「事業の必要性が低い」と評価された４つの事務事業については、具体的な個々の事務事業が今日的なニーズに合っていないという事から、必要性が低いという評価であり、例えば「緑化推進啓発」や「中小企業振興」といった事務事業本来が有している目的については、必要性があるとのご意見もいただいております。従って、それぞれの事業の対象者、執行方法等の精査により個々の事業内容を見直して改善を図る事とし事務事業そのものの廃止には至らなかったものです。
→難しいところかと思いますね。
今日的なニーズがないのなら、事業を続ける必要性、費用対効果は見込めるのか・・？
事業を廃止するとそれにかかる事業者が苦しむことになるといいたいのか？
事業斡旋したいということなのか・・？
産業支援策については、他で取組みをしているのだから費用対効果の見込みが少ないものについては、
税金で事業が行われているという事を再認識していただき、必要な事業に予算の適正配置をしてほしい。その為の取組みだと思う。
＊質問続き＊
また、「事務事業見直しの評価結果に対する区の対応について」は、議会では企画総務委員会に報告されたのみで、個々の事務事業の評価結果について、所管する委員会で議論されることはありませんでした。第三者評価の結果に対して、議会がどのように関与するかについては議論が必要だと思いますが、今後の第三者評価がどのような手法で行われるにしても、少なくとも「評価結果に対する区の対応」ついては事務事業を所管する委員会に報告すべきと考えますがいかがでしょうか。
さらに、昨年の事務事業見直しでは、見直しの対象事業を行政の判断で選びましたが、事業の選定段階から区民の視点を取り入れるなど、事務事業評価のさらなる透明化と評価結果を予算編成や執行体制の改善に活かす仕組みづくりが重要と考えます。併せてご所見を伺います。
＝＝これに対しての答弁＝＝
・所管委員会への対応は、これまでも、「行政改革推進プランの取組み状況について」など、全庁的にかかわる案件につきましては所管委員会である企画総務委員会に報告をしてきた。今回も同様の扱い。
今後の対応は議会とも相談しながら検討。
・行政評価制度の今後の在り方については、評価結果を事務事業の改革・改善や予算に極力反映していく必要がある。
その為には、第三者評価や評価に対する議会の関与等、更なるチェック体制の充実が必要であると考えている。これまでの行政評価制度を将来に向けて行政経営の当然の仕組みとして定着させるため、進化・発展させていきたいと考えている。
→いわゆる「事業仕分け」と取組みは同じといっていいほどの取組みであるが、あえて「事務事業見直し」とし、独自性を出しているという練馬区。
パフォーマンスでない【進化・発展】がどのようになるのか。
２３年度以降の取組みも注目ですね。
次に、いわゆるミニ公募債について。
来年度は、平成18年に発行した「わがまち練馬みらい債」の満期を迎えることになり、一括償還するため、約8千万円の利子を負担することになります。そこで、改めて、通常の地方債と比較して、ミニ公募債を発行したことによる格別の効果はどのようなものなのか、また、その効果が約8千万円の公費負担に見合ったものであるとご認識なのか、ご所見をお伺いいたします。
さらに、こうしたミニ公募債の発行が、この1回限りに留まっている理由をお聞かせください。もし、有効であるならば、積極的に活用すべきと考えますが、どのような課題があって踏み出せないでいるのか、ご所見をお伺いいたします。
＝＝これに対しての答弁＝＝
・中村南スポーツ交流センターの建設際し、区民の区政参加意識の向上と資金調達の多様化を図る為、総額１０億円規模で発行したもの。
８千万円の金利は債券市場から調達した場合と同様の水準おなっている。本施設は平成２１年１月開館以来、６３万人を越える区民が利用しており発行の効果はあったと考える。
一方で、ミニ市場公募債は、購入者に占める高齢者の割合が高いことから、長期保有を好まない傾向にあるとされており、５年債が主流。長期的な資金調達の観点からは課題があると考えているため今後の発行には慎重に検討。
→課題を出されているので、今後の発行については検討と研究を重ねていただきたい。
待機児童については以前ブログにアップしたので、その他の部分についてです。
平成23年度予算編成の内容について。
昨年8月、従来内部評価であった事務事業評価に第三者評価を取り入れた
「事務事業見直し～区民の視点からの事業再評価」が行われ、20項目、37事務事業が対象になりました。平成23年度予算は、第三者評価の結果をはじめて予算編成に取り入れたという点でも注目すべきであり、以下、何点かについてお聞きします。
まず、今回の事務事業見直しによる予算削減効果についてです。
1月25日の企画総務委員会の報告によれば、「事業の充実等により予算額が増となったもの」が12事務事業あり、4400万円の増、「事業の執行体制の見直しにより、予算額が減となったもの」が13事務事業で1億5200万円の減、差し引きで1億800万円の予算削減効果があったとしています。
ただ、個々の事務事業を見ていくと、削減された1億5200万円の約3分の2を占めているのが、保育所維持運営事務（1億円）であり、これについては、もともと区立施設委託化・民営化実施計画のなかで委託予定のあった2つの施設（平和台保育園、東大泉第2保育園）の削減分で、同じく予算額が減となったとされる学童クラブ維持運営事務（600万円）についても同様のことが言えます。
また「1600万円を削減した」とする「幼稚園維持運営事務」については、主に光が丘地区の幼児の自然減や保育所需要の増加などによる、クラス数の減少を見込んで算出されたということで、これらを事務事業見直しによる「予算額の減」として区民に公表することには疑問を感じざるを得ません。
以上の点について、区はどのようなご認識をお持ちでしょうか。また、事務事業見直しを行う以前から予算の増減が見込まれていたものを除いて、純粋に事務事業見直しの評価結果に対する区の対応によって得られた予算額の増減はどの程度なのか明確にしてください。
＝＝これに対しての答弁＝＝
・今回の見直し対象をしたものについては、改めて運営ぎゅむ委託の拡大や適正な執行体制への見直しを加味した上で影響を精査したところである。
「保育所維持運営事務」等の関連する５事務事業を除いた見直しの影響額については、予算が減額となったものが１２事務事業４４００万円、差引１４００万円の増となる。
→予算額については答弁いただいたが、認識については質問の趣旨についての答弁はなく・・・。
＊質問続き＊
また、昨年の事務事業見直しでは、「事業の必要性が低い」と評価された事務事業が4つあり、3つの事業で一部が廃止されたものの、いわゆる「ゴシック事業」として完全に廃止されたものはなく、「中小企業振興事務」のように事業の充実等により予算額が増となっているものもあります。
これらの中には、例えば緑化推進啓発事務（苗木の配布事業）のように、外部評価者の意見では「婚姻や出生という記念に区が苗木を配布する意義は薄い」とされながら、結果として、出生届は継続し、婚姻届は廃止するというような、資料を一見しただけでは非常にわかりづらい対応もありますが、庁内でどのような検討がなされ、このような対応になったのでしょうか。
＝＝これに対しての答弁＝＝
・「事業の必要性が低い」と評価された４つの事務事業については、具体的な個々の事務事業が今日的なニーズに合っていないという事から、必要性が低いという評価であり、例えば「緑化推進啓発」や「中小企業振興」といった事務事業本来が有している目的については、必要性があるとのご意見もいただいております。従って、それぞれの事業の対象者、執行方法等の精査により個々の事業内容を見直して改善を図る事とし事務事業そのものの廃止には至らなかったものです。
→難しいところかと思いますね。
今日的なニーズがないのなら、事業を続ける必要性、費用対効果は見込めるのか・・？
事業を廃止するとそれにかかる事業者が苦しむことになるといいたいのか？
事業斡旋したいということなのか・・？
産業支援策については、他で取組みをしているのだから費用対効果の見込みが少ないものについては、
税金で事業が行われているという事を再認識していただき、必要な事業に予算の適正配置をしてほしい。その為の取組みだと思う。
＊質問続き＊
また、「事務事業見直しの評価結果に対する区の対応について」は、議会では企画総務委員会に報告されたのみで、個々の事務事業の評価結果について、所管する委員会で議論されることはありませんでした。第三者評価の結果に対して、議会がどのように関与するかについては議論が必要だと思いますが、今後の第三者評価がどのような手法で行われるにしても、少なくとも「評価結果に対する区の対応」ついては事務事業を所管する委員会に報告すべきと考えますがいかがでしょうか。
さらに、昨年の事務事業見直しでは、見直しの対象事業を行政の判断で選びましたが、事業の選定段階から区民の視点を取り入れるなど、事務事業評価のさらなる透明化と評価結果を予算編成や執行体制の改善に活かす仕組みづくりが重要と考えます。併せてご所見を伺います。
＝＝これに対しての答弁＝＝
・所管委員会への対応は、これまでも、「行政改革推進プランの取組み状況について」など、全庁的にかかわる案件につきましては所管委員会である企画総務委員会に報告をしてきた。今回も同様の扱い。
今後の対応は議会とも相談しながら検討。
・行政評価制度の今後の在り方については、評価結果を事務事業の改革・改善や予算に極力反映していく必要がある。
その為には、第三者評価や評価に対する議会の関与等、更なるチェック体制の充実が必要であると考えている。これまでの行政評価制度を将来に向けて行政経営の当然の仕組みとして定着させるため、進化・発展させていきたいと考えている。
→いわゆる「事業仕分け」と取組みは同じといっていいほどの取組みであるが、あえて「事務事業見直し」とし、独自性を出しているという練馬区。
パフォーマンスでない【進化・発展】がどのようになるのか。
２３年度以降の取組みも注目ですね。
次に、いわゆるミニ公募債について。
来年度は、平成18年に発行した「わがまち練馬みらい債」の満期を迎えることになり、一括償還するため、約8千万円の利子を負担することになります。そこで、改めて、通常の地方債と比較して、ミニ公募債を発行したことによる格別の効果はどのようなものなのか、また、その効果が約8千万円の公費負担に見合ったものであるとご認識なのか、ご所見をお伺いいたします。
さらに、こうしたミニ公募債の発行が、この1回限りに留まっている理由をお聞かせください。もし、有効であるならば、積極的に活用すべきと考えますが、どのような課題があって踏み出せないでいるのか、ご所見をお伺いいたします。
＝＝これに対しての答弁＝＝
・中村南スポーツ交流センターの建設際し、区民の区政参加意識の向上と資金調達の多様化を図る為、総額１０億円規模で発行したもの。
８千万円の金利は債券市場から調達した場合と同様の水準おなっている。本施設は平成２１年１月開館以来、６３万人を越える区民が利用しており発行の効果はあったと考える。
一方で、ミニ市場公募債は、購入者に占める高齢者の割合が高いことから、長期保有を好まない傾向にあるとされており、５年債が主流。長期的な資金調達の観点からは課題があると考えているため今後の発行には慎重に検討。
→課題を出されているので、今後の発行については検討と研究を重ねていただきたい。