前回の定例会で決算特別委員会が行われたのですが、
ここで、私が担当した項目で、
行政評価・事務事業評価について触れました。
行政評価とは、
区平成１４年度に行政評価制度を導入しています。
区の行政サービスにより、
実際に生活が本当に良くなっているのか、
行政サービス内容は区民ニーズにこたえているのかなど、
区民生活の実質的な向上を目指すことから行われています。
（区のHPに絵で見る行政評価ってなぁに？というのがあります。こちらからごらんくださいませ）
行政評価を行いどう生かされるのか・・
区のHPには下記の様に書いてあります。
【評価の結果を踏まえ、
より良い行政サービスとなるよう「改革・改善方針（案）」
を作成します。
さらに、成果の達成状況などを区民の皆様に公表することにより、
区政の透明性を高められ、
また、どうすれば成果が向上するのか、
区民の皆様と行政が活発に「政策論議」ができるのではないかと考えています。】
とあります。
では、だれがこの行政評価表を作成するのでしょうか。
行政自身です。
行政評価を行うには、区民のニーズにこたえているのか・・・
の他に予算どりという意味合いももっているのは、
区の資料にもあり、事実のようです。
ここだけ聞くと、
自己満足、予算確保・・・といったイメージしかありませんね。
客観性というのもたなくてはなりません。
そこで、
練馬区では（でも）
第三者評価委員会というのがあります。
これは、区民などの構成により客観性をもたせ
区が行う行政評価について、信頼性等を高めるためとされています。
しかーーーーし、
では、その第三者委員会で、
行われている会議は・・・
「施策評価の結果の妥当性」
と
「行政評価制度の在り方について」
のみです。
あり方。
あり方・・・。
結果についてではないということですよね。。
これは、あーだとか、こーだとか話し合っているのではなく、
練馬区は行政評価をこうやってます～といった在り方ってことですよね。。
結果について、はたして区民ニーズにこたえるものとなっているのか？
どう客観性を持つのでしょうか・・。
今後も財政難が予想されるなか、
区長は、来年度の予算を
緊縮財政や積極財政の二者択一ではないとして
選択と集中を基本姿勢としていく考えだそうです。
それって、無駄を省く必要は絶対あるし、
そのための評価として
この評価制度があると思ってます。
この第三者委員会の在り方の見直しをするべきだし、
行政評価は実施後だけでなく
事前に行うなどもしてもいいのではないでしょうか・・
我孫子市では事業実施後評価だけでなく実施前に行っているし、
宮城県では、財政負担が大きい事業や県民生活への影響が大きいと思われる事業に対しては大規模事業評価が行われていたりします。
こういった先進自治体の取り組みを練馬区としてもしてもいい・・
するべきではないでしょうか・・？
事業仕分け・・
よく耳すると思います。
練馬区でも、
予算組んでました。
平成２０年度は３００万の予算をつけて・・
しかし、未執行となり
２１年度からは予算がつかなくなりました。
しかし、以前我が会派からの質問でもこのことに触れたことがあり、
時宜にあったところでぜひ導入したいと考えているとの答弁があったので、
再確認のため、
あと、先日
法政大学に行きセミナーを受けてきたときに
行政の評価制度の在り方の講義を聞いてきました。
そこで、話されていたのが、
区が直営でやっているもの以外の公共サービスと言われるものも評価の対象とするべきだとあり、
まさにそのとおり！！
区民からしてみれば、
業務委託していても指定管理者になっていても、
公共サービスととらえるのではないでしょうか？
私のイメージですが、
区の直営事業
・
・
行政サービス
・
・
公共サービスとなっていると思ってます。
サービスを受ける側の事をかんがえれば
公共サービスまでを対象としていいと思うわけです。
はい。
ちなみに、この話は決算特別委員会からの流れで、今定例会の一般質問でも発表したのです。（白石議員が担当で発表を行いました）
その答弁に、
この指摘について
行政評価の対象は
いわゆる庶務事務や補助金交付事務、計画等策定事務を除いてすべての事務事業を対象としている。。。
また、指定管理者を導入している事業でも一部対象とされているようですが、
今後区が関わる事業について、
補助金交付事務も含めて行政評価の対象としていく。
とありました。
補助金交付事務について・・
のぞかれていたわけです。
そこで・・
現在の議会で出ている条例案で
補助金返還請求に関する訴えの提起についてというものが出ています。
内容は、ある作業所に運営費の補助金を交付していたのですが・・
作業所が入っているビルのオーナーから家賃の未払いの連絡をきっかけに、
調査に入ったら、
運営費補助金の使途が不明。
しかも
実質的に運営に携わっていた職員の行き先がつかめない事が発覚！！
もちろん作業所は必要資金がないために閉鎖。
きっかけは
家賃未払いです。。
ちなみに返還請求している金額は２０年度分で、
８６１１万４０００円。
（５作業所分）
作業所の運営にかかった費用を差し引き
返還請求額は
６６７９万５０８１円・・・・！！！！！！！
なんということ！
そのきっかけがなければ、
どうなっていた？！
こんな事態がおきて、
補助金交付事業を事業評価の対象外にしていていいのか？！
対象にしていたら、ビルのオーナーの連絡よりも先にわかっていたのではないだろうか？！
しかも、この作業所に運営会議が外部の人たちで組まれていたようだが、
ここしばらくは開催されていなかったようで・・。
税金ですよ・・。
しかも、これ訴えるのにまた弁護士費用だとか、
またあらたに税金が使われるわけですよ・・・。
おぉぉぉ・・・・。
ここで、私が担当した項目で、
行政評価・事務事業評価について触れました。
行政評価とは、
区平成１４年度に行政評価制度を導入しています。
区の行政サービスにより、
実際に生活が本当に良くなっているのか、
行政サービス内容は区民ニーズにこたえているのかなど、
区民生活の実質的な向上を目指すことから行われています。
（区のHPに絵で見る行政評価ってなぁに？というのがあります。こちらからごらんくださいませ）
行政評価を行いどう生かされるのか・・
区のHPには下記の様に書いてあります。
【評価の結果を踏まえ、
より良い行政サービスとなるよう「改革・改善方針（案）」
を作成します。
さらに、成果の達成状況などを区民の皆様に公表することにより、
区政の透明性を高められ、
また、どうすれば成果が向上するのか、
区民の皆様と行政が活発に「政策論議」ができるのではないかと考えています。】
とあります。
では、だれがこの行政評価表を作成するのでしょうか。
行政自身です。
行政評価を行うには、区民のニーズにこたえているのか・・・
の他に予算どりという意味合いももっているのは、
区の資料にもあり、事実のようです。
ここだけ聞くと、
自己満足、予算確保・・・といったイメージしかありませんね。
客観性というのもたなくてはなりません。
そこで、
練馬区では（でも）
第三者評価委員会というのがあります。
これは、区民などの構成により客観性をもたせ
区が行う行政評価について、信頼性等を高めるためとされています。
しかーーーーし、
では、その第三者委員会で、
行われている会議は・・・
「施策評価の結果の妥当性」
と
「行政評価制度の在り方について」
のみです。
あり方。
あり方・・・。
結果についてではないということですよね。。
これは、あーだとか、こーだとか話し合っているのではなく、
練馬区は行政評価をこうやってます～といった在り方ってことですよね。。
結果について、はたして区民ニーズにこたえるものとなっているのか？
どう客観性を持つのでしょうか・・。
今後も財政難が予想されるなか、
区長は、来年度の予算を
緊縮財政や積極財政の二者択一ではないとして
選択と集中を基本姿勢としていく考えだそうです。
それって、無駄を省く必要は絶対あるし、
そのための評価として
この評価制度があると思ってます。
この第三者委員会の在り方の見直しをするべきだし、
行政評価は実施後だけでなく
事前に行うなどもしてもいいのではないでしょうか・・
我孫子市では事業実施後評価だけでなく実施前に行っているし、
宮城県では、財政負担が大きい事業や県民生活への影響が大きいと思われる事業に対しては大規模事業評価が行われていたりします。
こういった先進自治体の取り組みを練馬区としてもしてもいい・・
するべきではないでしょうか・・？
事業仕分け・・
よく耳すると思います。
練馬区でも、
予算組んでました。
平成２０年度は３００万の予算をつけて・・
しかし、未執行となり
２１年度からは予算がつかなくなりました。
しかし、以前我が会派からの質問でもこのことに触れたことがあり、
時宜にあったところでぜひ導入したいと考えているとの答弁があったので、
再確認のため、
あと、先日
法政大学に行きセミナーを受けてきたときに
行政の評価制度の在り方の講義を聞いてきました。
そこで、話されていたのが、
区が直営でやっているもの以外の公共サービスと言われるものも評価の対象とするべきだとあり、
まさにそのとおり！！
区民からしてみれば、
業務委託していても指定管理者になっていても、
公共サービスととらえるのではないでしょうか？
私のイメージですが、
区の直営事業
・
・
行政サービス
・
・
公共サービスとなっていると思ってます。
サービスを受ける側の事をかんがえれば
公共サービスまでを対象としていいと思うわけです。
はい。
ちなみに、この話は決算特別委員会からの流れで、今定例会の一般質問でも発表したのです。（白石議員が担当で発表を行いました）
その答弁に、
この指摘について
行政評価の対象は
いわゆる庶務事務や補助金交付事務、計画等策定事務を除いてすべての事務事業を対象としている。。。
また、指定管理者を導入している事業でも一部対象とされているようですが、
今後区が関わる事業について、
補助金交付事務も含めて行政評価の対象としていく。
とありました。
補助金交付事務について・・
のぞかれていたわけです。
そこで・・
現在の議会で出ている条例案で
補助金返還請求に関する訴えの提起についてというものが出ています。
内容は、ある作業所に運営費の補助金を交付していたのですが・・
作業所が入っているビルのオーナーから家賃の未払いの連絡をきっかけに、
調査に入ったら、
運営費補助金の使途が不明。
しかも
実質的に運営に携わっていた職員の行き先がつかめない事が発覚！！
もちろん作業所は必要資金がないために閉鎖。
きっかけは
家賃未払いです。。
ちなみに返還請求している金額は２０年度分で、
８６１１万４０００円。
（５作業所分）
作業所の運営にかかった費用を差し引き
返還請求額は
６６７９万５０８１円・・・・！！！！！！！
なんということ！
そのきっかけがなければ、
どうなっていた？！
こんな事態がおきて、
補助金交付事業を事業評価の対象外にしていていいのか？！
対象にしていたら、ビルのオーナーの連絡よりも先にわかっていたのではないだろうか？！
しかも、この作業所に運営会議が外部の人たちで組まれていたようだが、
ここしばらくは開催されていなかったようで・・。
税金ですよ・・。
しかも、これ訴えるのにまた弁護士費用だとか、
またあらたに税金が使われるわけですよ・・・。
おぉぉぉ・・・・。