現在復興予算の流用が問題になっていますが、海外国内を含む数百億円の義捐金の方はどうなったのでしょうか？
知恵袋に次のようなベストアンサーがありました。「義援金は現金給付のため、どの程度の被害があったかの認定が基本になります。罹災証明の発行は、自治体の職員にしかできません。ボランティアや民間委託というわけにはいかないのです。自治体職員も被災している中で、限られた職員数で対応しているのが遅延原因です。日赤の大塚副社長が公明党幹部に、次のように述べています。「義援金の配布事務が遅れている市町村に日赤の職員らを派遣し、原因調査を進めているとした上で、（1）罹災証明書の発行遅れ（2）行政職員の被災による人員不足―などが主な遅延理由だと説明」 総務省もこの事態を受けて、自治体職員を他の自治体から派遣する調整を（やっと）活発化させています。もうひとつの原因は、３ヶ月で行方不明者に死亡宣告ができるわけですが、遺族の感情としてはまだ死亡宣告に躊躇があるというのもあります。リンクがいつまで生きているか不明ですが、産経新聞に詳しい記事があります。http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110717/dst11071718010020-n1.h.. 不公平な配分は後々必ず禍根を残します。スピードは大切ですが、公平公正な配分に期待したいと思います。」（http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail.php?qid=1066938065#164249415）
私にはこのベストアンサーを書いた方を非難する気はありませんし、恐らく事実を正確に報告されているのだと思います。しかしながら、書類手続の煩雑さ、地方自治体の能力の限界及び公平性の確保等の原因で義捐金の配分が遅延しているというのはいかにも日本人らしい理由です。恐らく諸外国からは嘲笑されることでしょう。実際のところ、復興予算の配分の遅延や流用に関する政党や国会の議論を聞いているとまるでバカバカしく不合理な内容で、中学生の生徒会に采配を採らせた方がまだましのような気がします。上記の遅延理由にも一定の理があり全く書類手続の煩雑さ、住民感情や地方自治体自体も罹災しているという理由も全面的に否定するわけにはいきません。とはいえ、もう震災後１９カ月も経過しているのです。合理的な言い訳にはならないと思います。諸外国の復興例と比較すれば、義捐金や復興予算流用のひどさがわかります。復興予算１９兆円と海外国内を含む数百億円の義捐金があっても、地方の公共施設や役所の再建も、住宅や生活必需品の供給も全く不十分な状況とは信じがたいです。これは阪神淡路大震災の時と同様に日本の政府及び行政機構の危機管理における無能さを証明しています。
復興予算や義捐金の流用は大規模な国家犯罪（業務上横領罪）ではないか？勿論、厳密に犯罪構成要件に該当するかは疑問ですが、道義的にはそれに匹敵すると言っても過言ではありません。思うに、日本の官僚には、復興予算や義捐金によって地域住民に絶対に焼け太りをさせたくないというような理不尽な嫉妬心のようなものがあるのではないでしょうか？資金は十分確保されているが、困苦の下にある人々に書類手続と配分の公平性のために支援が遅延しているとしたらあまりにも馬鹿げています。書類手続と配分の公平性の確保を理由として住民の困苦を引き延ばし新たな生活苦による犠牲者を出すとすれば、義捐金を拠出した人々の誠意は踏みにじられ、復興予算の計上も無意味になり得ます。