憲法３８条１項は自己 に不利益な供述を強要 されない権利を保障し ています。この憲法規 定から派生する権利と して刑事訴訟法１９８ 条２項は捜査官による 黙秘権の告知を規定し 、同法３１１条は被告 人の黙秘権を保障して います。ですから、刑 事訴訟法上は被疑者に も被告人にも黙秘権は 保障されています。も っとも、憲法３８条１ 項は黙秘権を不利益な 供述に限定しています から、不利益でない事 項に関しては黙秘権が 及びません。例えば、 被告人の氏名（最大判 昭３２年２月２０日刑 集一一－二－八〇二）には黙秘権が認められません 。ただし、黙秘したか らといって被疑者及び 被告人が常に有利にな るとは限りません。他 の証拠から起訴又は有 罪立証が明らかに可能 なのに黙秘のみしても 、改悛の情がないと判 断されて、起訴猶予に も執行猶予にもならず にかえって不利になる 可能性もあり得ます。