地方創生という観点からは離れるかもしれませんが、環境問題は地域にとって重要なキーワードです。

ということで、以下「誤解だらけの電力問題」の著者でもある竹内純子さんの講演をメモしました。

マスコミが報じない本質論
をわりと忌憚なく語っていただきました。

日本にいると、
よく言った!

と感じるのですが、
海外だとあたりまえに
議論される内容なのかもしれません。

それだけ日本において
マスコミの影響力は大きいとともに、
我々が学ばなければ、
この国の将来は
ないのかもしれしれない。

そう感じました。

以下、メモです。



・GDPとCO2には相関関係がある。
→各国ともに、
制約を設けたくないという思惑。
=交渉官の仕事

・社説において、
「日本がリードすべき」というのは、
綺麗ではあるが、
各国がそれに続くかというと
そういうわけではない。

・京都議定書の合意時は、
世界のCO2排出量の59%
を占める枠組。

→第二約束期間2013〜
    は13.5%まで低下。
(2010年時点の日本のシェアは2.8%)

・京都議定書
=トップダウン型、罰則あり

・パリ協定
=ボトムアップ型、罰則なし

   5年ごとに自国の目標提出
   =自主行動計画のようなもの

・途上国を含めた全員参加型。

京都議定書レジームからの脱却

・長期目標に、2.0度が盛り込まれた。
    =各国からは賞賛。

   現実とシナリオの乖離が出るのでは

→将来的に先進国の支援拡大が
    求められる可能性

・基準年が乱立

=欧州は1990年比
東西対立時の排出量が多い時期
からの削減量で示したい。

・日本2013年比 ▲26.0% 
    (2030年までに)

・オバマの任期満了に伴い
    成果を残したい米国は前向き

    ただし、法的拘束力
    は残さないことにこだわった
  =shallの文言には敏感であった

→トランプかクリントンかで
    状況は変わるかもしれない

トランプ
「パリ協定、TPPはキャンセル」

◽️国内の今後の留意点
・規制的手法は慎重に
・原子力は重要だが別問題として、
長期的に革新的技術開発
が必要であるが、
具体的施策はまだない。

◽️エネルギー長期受給見通しの政策目標

・自給率25%程度
・電力コスト 現状よりも引き下げ
・温室効果ガス 欧米に遜色ない削減目標

・石油危機並みの大幅なエネルギー効率改善を実現
が前提

・エネルギー効率の改善
1970-1990 ▲35%改善
1990-2010 ▲10%改善

・低炭素の三本柱
 エネルギー消費効率の改善(需要)
 供給エネルギーの低炭素化(供給)
 電化促進=ヒートポンプ利用

・ヒートポンプは
メタンハイドレートなどの
新たな技術と異なり、
「すでに導入された技術」
という点が大きい。

・原子力発電について
日本の現状を踏まえると、すでに
利用するにあたって、
どのように安全を確保するのか
という議論をすべき。
政治として腰が引けているのが現状。

温暖化に対して
・国内の削減量にこだわるのでなく
技術により、
地球全体の温室効果ガス削減
に貢献すべき

・縮小していく社会に応じた
最適なコスト負担となるインフラ構成
にシフトすべき

既定路線を進んでいては
駄目な状況にきている