Xなどを見ていると参政党だかれいわだか知らないが消費税のデマを撒き散らしているクソな輩達にうんざりする。 そこで、参政党の安藤が言っている消費税は賃上げ妨害税であるという言説を再度検証する。まず、拙ブログ｢消費税は賃上げ妨害税？｣でも書いたが、消費税を廃止したとしても、それだけを持ってして利益が増える訳でもキャッシュがわいてくる訳でもない。 理屈として思いつく事を挙げる。
①消費税廃止後も現在の税込価格を維持するか、下げるとしても消費税分全ては下げない(つまり値上げする)
→消費者は消費税が廃止されたら当然価格の値下がりを期待するだろう。そんな中でも値上げして販売数量が落ちないのならば、それはかなり競争力があるという事だろう。こういう話の文脈で語られる｢弱い事業者｣とは相容れないものだ。
②消費税が廃止されれば消費が喚起されて売上が増える
→これは唯一考えられる事と言って良いだろう。ただその効果は如何ほどのものか。消費税廃止のデメリットを上回る効果をもたらすものなのか。
これら以外の理屈があると言うなら是非ともコメントで教えて欲しい。最後に消費税を廃止した場合のXの生成AI、Grokの検証を下記に載せたい。 私にはとてもまっとうな分析に思える。少なくとも今、消費税を廃止する理屈は無いだろう。
●Grokによる分析
消費税廃止（10%→0%）の場合の需要喚起は、減税規模約31兆円/年に対し数兆円規模の見込みですが、供給制約が強い現在、生産能力が追いつかず物価上昇（インフレ）が起きやすく、減税効果が大幅に相殺されるリスクが極めて高いです。
1. 需要喚起の規模（どれくらい消費が増えるか） 減税規模: 財務省試算（大和総研2026年1月レポート）で年間31.4兆円。これは国税・地方税合計の消費税収全体に相当し、現在の消費税収（2025年度予算ベースで国税分約25兆円程度、全税収の約3割）をほぼ全額失うレベルです。 家計への効果: 価格が実質約9%下がる（税込み価格から税抜きへ移行）。家計最終消費支出（約300兆円規模）に対し、可処分所得が大幅増。 消費喚起試算: 限界消費性向（MPC: 追加所得の消費割合）は0.1〜0.3程度（大和総研試算、国内先行研究ベース）。飲食料品など必需品中心の減税では低めだが、全品目廃止ならやや高め。 類似試算（一律5%引き下げ15.3兆円減税で消費1.5〜4.6兆円増、GDP押し上げ1.1〜3.2兆円）から比例すると、廃止で消費増5〜10兆円程度、GDP押し上げ3〜7兆円程度（乗数効果0.7前後）。 ただし即時効果は限定的。高所得層ほど恩恵大（逆進性逆）で貯蓄に回りやすく、低所得層でも将来不安で消費性向低め。過去の給付・減税研究でもMPC0.1〜0.3が主流。 過去の逆例（2014年8%増税時・2019年10%増税時）では消費が数%急落したので、廃止なら逆の数%押し上げは期待できるが、恒久減税でも「一時的所得増」と見なされ即効性は弱い。
2. 生産能力は大丈夫か？大丈夫ではない（供給制約が強く、追いつきにくい）。 現在の状況（2026年2月時点）: 設備稼働率: 100〜103%前後（Trading Economicsなど、満杯近く）。 需給ギャップ: 日銀試算で2025年7-9月 -0.35%（供給超過だが22四半期連続マイナスながら縮小中）。政府・IMF見通しでは2025-26年にプラス転換（超過需要）。 人手不足: 労働需給引き締まり（短観雇用人員D.I.過去最低水準）、潜在成長率0.5%台。 需要急増（数兆円規模）で設備・労働力不足が顕在化。企業は増産より値上げを選択しやすく、供給が追いつかない。 過去増税時の反動減ですら企業調整が追いつかず消費低迷が長期化した逆。廃止の急激需要増はさらに厳しい。
3. 物価上昇で減税効果が打ち消される心配は？心配大。むしろ最も深刻なリスクで、エコノミストの9割近くが「経済にマイナス」と指摘（JCERエコノミクスパネル2026年1月、食料品ゼロでも88-90%反対）。
メカニズム: 需要-pullインフレ: 供給制約下で需要増→物価上昇（現在のCPI基調+1.9%予想、政府2026年度見通し）。廃止による9%価格下落を上回る可能性。 財政悪化・円安加速: 31兆円赤字拡大→国債増発→長期金利上昇（既に27年ぶり高水準）。円安進行で輸入物価高（エネルギー・食料）。 企業価格転嫁積極化: 過去増税時も「便乗値上げ」指摘。廃止時は逆だが、供給逼迫で値上げ余地大。 実質効果相殺: 物価が5-10%上がれば、価格下落分がほぼ消滅。実質購買力増えず、むしろ悪化（高所得層以外）。大和総研も「供給制約強い日本で需要刺激はインフレ高進・円安加速を招く」と警告。
学者コンセンサス: 「供給サイド変わらず需要喚起→インフレ加速」「一時的救済しか期待できない」「財政悪化で金利・円安悪影響」とほぼ全会一致。給付付き税額控除などターゲット型を推奨。
まとめと現実的な評価
需要喚起: 短期的に数兆円規模の消費増は見込めるが、恒久減税でも貯蓄回りが多く即効性低い。
生産能力: 追いつかず、ボトルネック化。
物価・ネット効果: 上昇で打ち消されやすく、むしろ悪影響大。財政リスク（金利高・社会保障持続性低下）も加わり、経済全体でマイナス確率が高い。 日本経済は現在供給制約下の緩やか回復（2026年度成長1%前後、CPI+1.9%）。大規模減税は「デフレ対策」ではなくインフレ下の誤りで、過去増税の教訓（消費腰折れ）と逆の失敗を招きやすい。政府・日銀見通しでも追加対策不要とされ、学者・市場は財政悪化を強く警戒しています。より効果的なのは低所得層ターゲットの給付や生産性向上策。廃止議論は政治的に魅力大ですが、経済的にはリスク過多です。