参政党の安藤議員らが、消費税は赤字でも納付が必要で賃上げ妨害税であると言っている。どういう事なのだろうか？ そもそも赤字でも支払わなくてはならない税金は消費税の他にも結構あると思うが、それは脇に置くとして、基本的に赤字の場合、課税売上に係る消費税額よりも課税仕入に係る消費税額が多ければ消費税は還付になりますので、赤字で消費税納付が必要になるケースは、人件費など課税対象外の仕入が多いケースが考えられます。 今回はそういったケースで考えてみたいと思います。
そこで上記図をご覧頂きますと、当然と言えば当然ですが、消費税の納税が無くなった事によって、利益が上がる訳でもキャッシュが湧いてくる訳でもありません。 ただ一つ考えられる事として、消費者に対して一つ110円で売っていた商品を100円で売る事ができる場合、どれほど売上が伸びるのかという点です。 そこで、この例で例えば他に条件は変わらないとして赤字から脱却し、賃上げの原資として500の利益を確保したいと考えた場合、現状よりいくつ多く売らなければならないでしょうか。仕入原価を変動費、他経費と人件費を固定費として簡単なCVP分析をすると、130個、つまり現状より30個多く売る事ができれば500の利益を確保できる事になります。 単純化した一つの例でありますが消費税廃止でどれほどの需要喚起になるのだろうか。他の事象との因果関係もあるだろうし。 加えて安藤議員らは食料品に限った消費税減税には反対で（私も賛成している訳ではない…）、価格はストレートにそのまま下がらないとと言う。（下がらないのは消費税を間接的にでも理由としたものと言えるものがどの程度あるか。なかなか測定は困難かと思われる） では食料品以外ならストレートに下がるのか？この例でも例えば他経費が2,000に下がらなければ当然損益分岐点も変わってくるし、値付けも変わるだろう。 まあ、他の理由により賃上げを妨害していると言うのならぜひお聞きしてみたいものである。