参院選が終わった。与党が過半数を割り、衆議院に続き少数与党としての国会運営を余儀なくされる事となった。
また、参政党が躍進、国民民主党も衆院選挙の勢いを持続した。
国民民主党の主要政策、基礎控除等を178万円まで引き上げ(基礎控除を75万円引き上げる)、手取りを増やすというものについて再度検証したい。
まず、減税額については、高所得者により大きい。年収200万と2,000万とでは、減税額の差は24.6万にもなる。高所得者はそれだけ税金を支払っているのだから当然だろうという意見もあろう。確かにそれはそうかもしれないが、果たして年収2000万の者に32.7万もの減税が本当に必要だろうか。
また、玉木代表は以前、減税額を元の税額で除した減税額は低所得者の方がより大きく、高所得者優遇ではないというポストをXに投稿していたが、肝心の手取り額の増加率は200万の人で約5.1%。2000万の人で約2.5%であり、その差は2.6%程度に過ぎない。
また、図を見て頂くと分かるとおもうが、年収300万と400万、800万~1,000万、1,500万~2,000万のように、年収に差があるのに減税額は変わらないという事が生じる。これは、基礎控除のように所得控除を一律に引き上げた場合、例えば所得税の限界税率が基礎控除増加前と後で変わらない場合に生じる。緻密に考えられた制度とは言い難いのではないか。
また、これだけの大型減税によって生じる税収の穴をどうするか。さらにインフレを助長しないのかなど、まだまだ議論が足りな過ぎると個人的には思うのです。
