原発問題は、都知事選の争点に相応しくないと言う人が、未だにいる。
とんでもないぜ
まず、原発は、単なるエネルギー選択の問題じゃない
何しろ、福島の事故だって、１つ間違えば、東京都民数十万人が避難しなきゃいかんことになっとった、いや、今でもそういう可能性が現実にあるんだ。火力発電か、水力発電かっていうのとは、根本的に違う。
つまり、生活の基盤そのものに関する選択の問題だ。
さらに言えば、原発っていうのは、原子力ムラっていう言葉に象徴されるように、金や利権を一極に集中させて、そのおこぼれを国民に分配する社会構造そのものだ。
電力会社は、総括原価方式で、コストをかければかけるほど儲かる仕組みになっとるから、民間企業では当たり前のコスト削減なんてことは一切考えず、あらゆる契約を通常より２割ほども高く締結する。
設備が最も高い原発なんて、受注する企業も、東芝、日立、三菱と限られとって、競争相手もおらんもんで、双方にとって最高のドル箱だ。
そして、その２割も高くしたうちの一部は、これまた双方にとって共通の利益になるよう、官僚や政治家たちにばらまかれるわけだ
世界的に見ても高い電気料金からこういう金を生み出して、自分たちで分け合える仕組みがガッチリ出来上がっとるんだで、ムラの住民がその体制を守るために必死になるのは、ある意味当然だ。
原発がなくなれば、当然、ムラは解体することになる
そして、その代わりに再生可能エネルギーの普及に本気で取り組むことになれば、地域ごとに小中規模の発電が行われることになり、それが地域主権の経済へとつながっていくはずだ。
つまり、社会構造そのもの、社会のあり方そのものの問題だ。
さらに言えば、経済至上主義から、自然や文化の価値を大切にしながら、本当の豊かさを求める時代への歴史的転換を実現するための第一歩を踏み出すかどうかの問題だ
エネルギーの圧倒的な大消費地である東京が、自らこのような社会の構造を選択するという旗を立てることの意味は、とてつもなく大きい
知事選で都民が、原発の再稼働に明確にNOを表明し、都知事と新潟県知事が協力すれば、柏崎刈羽の再稼働なんて、できるわけがない。
そして、その影響は他の電力会社に当然に波及することになる。
昨日、銀座の街頭演説で、小泉さんが言っとったけど、ドイツは原発ゼロを宣言したけど、未だに動いとる原発がある。
他方、日本は、原発推進と言いながら、動いとる原発はゼロだ。
このまま再稼働さえさせんかったら、原発ゼロが実現する。
そして、この都知事選で、脱原発都知事が誕生すれば、それは本当の現実になるんだぜ
逆に、自民党候補が勝てば、もう再稼働を止めることなんて、絶対にできない。
日本中の原発が次々に動き出すことになる
原発問題こそが、日本の社会の行く末を決める争点であり、否応なくこの都知事選でその答えが出る。
脱原発運動は、これで終わりじゃない、まだまだ続くんだ、なんて甘いことは考えない方がいい
もっともっと、現実の危機感を共有しようぜ