宮城県南三陸町で、被災者が仮設住宅エアコン 取外し
の抽選に当たりながら入居していないケースが多発している。入居した場合、食料の支給を打ち切られることなどへの不安が背景にあるとみられる。仮設住宅への当選を待望して避難所暮らしを続ける被災者も多いため、町は５日の住民説明会で、１週間後の今月１２日までに入居しない場合には明け渡しを求める対策を明らかにした。
町内の仮設住宅申込件数は２０２５件で、町は希望者全員を入居させる方針。ただ、５日時点の工事進捗（しんちょく）率は約５０％にとどまっており、これまでに抽選に当たって鍵の引き渡しを受けたのは約４５０世帯という。
一方、被災者から「入居していない部屋があるのはなぜか」などの問い合わせが相次ぎ、町がガスメーターや夜間の照明などを確認したところ、かなりの数が未入居だったことがわかった。入居率が高いとみられる場所でも６～８割という。
背景には▽避難所から仮設住宅に移った場合、食料や物資の支給がなくなり、光熱費も自己負担になる▽働き口や商店など生活基盤がほぼすべて流された中で自活を求められることへの不安が強い▽水道復旧率が依然数％にとどまっている－－などが挙げられる。町によると、荷物を運び込んだだけだったり、一度も足を運んでいない人もいるという。
多くの被災者が仮設住宅に入れるのを待っていることから、町は入居期限を設定。空きが出た場合は再抽選して入居者を決め直す。西城彰・町建設課長は５日の説明会で「それぞれの事情があるかもしれないが、待機者を早く入れるべきだという声が強い」と理解を求めた。
同町の志津川小グラウンドの仮設住宅に住む男性（７０）は「ここでも両端の２部屋が空いている。（被災者の）生活への不安解消に向け、義援金を早く支給するなど行政も対応してほしい」と話した
【ソウル西脇真一】韓国エアコン 取外し
紙、朝鮮日報は４日、韓国外交通商省が、０９年の主要２０カ国・地域（Ｇ２０）によるロンドンでの首脳会議（金融サミット）に向け作成した機密文書が、中国にハッキングされていたと報じた。流出を確認した韓国の情報機関、国家情報院から報告を受けた野党国会議員の話として伝えた。文書には李明博（イミョンバク）大統領とオバマ米大統領との電話協議の内容も含まれるという。
議員の話によると、ハッキン グされた文書は、Ｇ２０サミットに臨む韓国政府の立場や戦略をまとめた一連の文書で、最初に０９年１月に作成され、２月下旬までに２度修正が加えられた。議員は「通話内容は敏感な問題を含むものではなかったが、深刻な事態だ」としている。
ハッキングが行われた同年２月ごろは、中国の人民元切り上げが国際問題化していた時期にあたる。流出についてほかの韓国メディアは、ロンドンの公館に勤務する駐在官が、本国職員と資料をやり取りする際に商業用電子メールを利用して被害を受けたと伝えた。外交通商省は当時、保安などに関し全在外公館に注意喚起したという。
議員の話によると、ハッキン グされた文書は、Ｇ２０サミットに臨む韓国政府の立場や戦略をまとめた一連の文書で、最初に０９年１月に作成され、２月下旬までに２度修正が加えられた。議員は「通話内容は敏感な問題を含むものではなかったが、深刻な事態だ」としている。
ハッキングが行われた同年２月ごろは、中国の人民元切り上げが国際問題化していた時期にあたる。流出についてほかの韓国メディアは、ロンドンの公館に勤務する駐在官が、本国職員と資料をやり取りする際に商業用電子メールを利用して被害を受けたと伝えた。外交通商省は当時、保安などに関し全在外公館に注意喚起したという。
政府は３日、国家公務員制度改革関連法案と、給与削減法案を国会エアコン 取外し
に提出した。
国家公務員の給与を労使交渉で決められる制度を導入し、これに先行する形で人事院勧告（人勧）に基づかない特例的な給与削減も行う。だが、菅政権での給与削減の手法には、政府内でも疑問の声があるほか、野党側も厳しく批判しており、両法案の成立の見通しは立っていない。
改革関連法案では、労使交渉で勤務条件を決定できるようにするため、国家公務員に労働協約締結権を認める。これに伴い、公務員の人事・給与制度を担当する行政組織を再編し、人事院と人事院勧告制度を廃止して、労組との交渉にあたる公務員庁を新設する。
菅政権が給与決定の制度変更を目指すのは、国家公務員の人件費の削減を進める狙いがある。民主党は２００９年衆院選政権公約に、「国家公務員総人件費の２割削減」をうたったが、「民間給与の動向も踏まえる人勧制度の下では、大幅削減は難しい」というのが実情だったからだ。