関西電力の節電エアコン 取外し
要請について、大阪府の橋下徹知事は１０日、「関西広域連合として節電対策を打ち出すために、関電側に早い段階から電力需要のデータ開示などを求めてきたのに、一切の答えがなかった。この期に及んで１５％の節電と言われても、まったく納得できない。僕は協力するつもりはない」と、報道陣に怒りをぶちまけた。
１３日に関電の八木社長との面談を要請しているといい、「停電になるなら考えないといけない。関電と一つになれればいいと思う」とも述べた。
【フランクフルト時事】独誌シュピーゲル（電子版）は9日、米自動車エアコン 取外し
大手ゼネラル・モーターズ（GM）が、独子会社オペルを売却する方針だと報じた。独自動車大手フォルクスワーゲン（VW）や中国メーカーが売却先の候補だとしている。GMは2009年にも一時はオペル売却を決めたが、その後に撤回している。
報道によると、GM経営陣は世界的に利益が出ている中でもオペルを核とした欧州事業の業績が改善しないことについて、不満を抱いているという。オペルのスポークスマンは時事通信に対し「臆測にすぎない」と報道を否定した。
報道によると、GM経営陣は世界的に利益が出ている中でもオペルを核とした欧州事業の業績が改善しないことについて、不満を抱いているという。オペルのスポークスマンは時事通信に対し「臆測にすぎない」と報道を否定した。
東日本大震災エアコン 取外し
を受け、震度５強以上を観測した全国の土砂災害危険箇所の緊急点検を行っていた国土交通省は６日、結果を公表した。１４都県３万２３９２カ所のうち緊急工事を要する「危険度Ａ」判定が東北などで５４カ所、必要に応じて工事を行う「危険度Ｂ」が１０５０カ所に上った。避難所に近い危険箇所も多く、国や自治体は応急対策を進める。
緊急点検は、交通途絶や福島第１原発事故の影響で調査できていない場所を除く３万１３７４カ所で終えた。
斜面に亀裂があったり土砂崩れなどの危険があるＡ判定は、多い順に▽栃木１７カ所（高根沢町５カ所など）▽福島１６カ所（田村市６カ所、いわき市３カ所など）▽宮城県１３カ所（石巻、東松島市各５カ所など）。
各自治体は亀裂部分に水が入らないようシートで覆ったり、土のうを積むなどの対策を進めているが、国交省は「本格復旧の必要な場所は台風期までに終わらないところが出てくる」との見通しを示している。
応急対策の必要はないが軽いひび割れがあるＢ判定は、多い順に▽宮城４０８カ所▽福島２００カ所▽栃木１４９カ所－－だった。
また、５月中旬時点で岩手、宮城、福島３県で計２１０カ所の避難所が土砂災害危険箇所に隣接し、近くの斜面にひび割れなども見つかった。現在は避難者の退去なども進み数は減っているが、国交省の担当者は「現在も土砂災害の危険がある避難所は多いとみられ、警戒を続けてほしい」と話している。