★緊急告知★
↓↓↓↓↓逮捕済み・御礼！！
－－－－－－－－↑告知終了
いよいよ、本格的に韓国の共産主義者たちが米国へ布教しだした。
これは日本との『条約破り』であり、今後、韓国が受けるすべての経済制裁の責任は韓国側にある！！もう一度、韓国人に警告する。韓国が受けるすべての経済制裁の責任は韓国側にある！！(北朝鮮風と言うなよ、韓国人は周辺国にドロをかけては被害者のふりをする。ならば、韓国は鎖国をしとけ！！みんな怒っているんだ！！)
2019年08月18日09:49
韓国「ワシントンでの慰安婦像公開。3回拒否のうえたった3時間で終了・・・・」 [8/17] http://www.kokunanmonomousu.com/archives/79920315.html
昨年6月に、米国連邦議会内ビジターセンターで「平和の少女像」展示会がありました。
米国の政治の中心である連邦議会に少女像が展示されたのは、当時は史上初めてでした。
3回の承認拒否の末に行われたイベントで感慨も格別でした。
しかし、展示時間はわずか3時間、それも業務がすべて終わった午後5時以降であって、実際には少女像の展示を見た議会訪問者はほとんどいませんでした。
展示会を主管したキム・ミンソン元ニューヨーク韓人会長は「日本の執拗な妨害ロビーがあった」と打ち明けました。金前会長は「日本側が少女像の展示を防ぐために議員事務所に抗議の電話をかけて脅迫の手紙を送った」としました。ロビー団体まで動員し、企業スポンサーを切ると脅威もあったそうです。
このような日本側の少女像の展示妨害ロビーは公式記録でも確認することができました。米国は「外国ロビー代理人登録法（Foreign Agent Registration Act）」に基づいて、外国政府や企業などが米国内でロビー活動をする場合、これを法務部に通報してホームページを通じて公開することになりますが、日本大使館の依頼を受信したロビー会社フォーブステイト（Forbes Tate Parters）が、米議会内少女像の展示と関連して、議会スタッフと接触したという活動内容を申告したのです。
フォーブス-テイトが日本大使館と結んだ契約を確認してみました。ニューヨーク韓国人会が議会内少女像の展示を推進していた2月と5月に、二度に渡って契約が行われ、合計契約金額は23万ドル、私たちのお金で2億8000万ウォンでした。彼慰安婦決議案を通過させながら、日本側の反対ロビーにどのよう苦しんか推測できる部分です。
日本はこのように、自国に不利な世論が造成されることを防ぐために、米国をはじめとする全世界でロビー活動を行っています。このようなロビー資金は「戦略的広報予算」と呼ばれる公共外交予算で、最近の予算額が急に増えていることが確認されました。過去2015年には500億円（約6千億ウォン）だった戦略的広報予算は、今年712億円（約8,230億ウォン）で40％ほど増加し、来年は1兆ウォン水準と予想されます。
2007年、米国下院で日本軍慰安婦決議案を通過させるために大きな役割を果たしていたマイク・ホンダ（Mike Honda）前議員もKBSの取材陣に決議案通過当時、自分も日本側から激しい反対ロビーを受けたと打ち明けました。ホンダ元議員は、このような日本のロビー活動について「恐ろしい（horrified）」という表現まで書きました。
日本の参議院が作成した関連予算書を確認してみたところ、この予算は、国際社会での日本の存在感と理解度、好感度を向上させるために、「日本の正しい姿」を発表し、親日派・知日派を育成することを目的と明示されています。
つまり、自国に不利だったり否定的な問題をカバーし、友好的な支持層を確保するために、年1兆ウォン前後のお金を注いでいるというのが日本政府の方針です。特に領土と主権、歴史的問題への対応のために、国内外のシンクタンク支援予算だけで57億円、私たちのお金で658億ウォンを注ぎたいと明らかにしました。
一方、韓国はどうでしょうか。
海外の研究機関とシンクタンクに対応する予算は64億ウォンで、日本の10分の1水準に過ぎません。全体の公共外交予算も158億ウォンで、日本の1/50程度にとどまりました。このような予算の格差は、最終的に外交戦での劣勢につながるしかありません。
－－－＜以上、引用おわり＞－－－
ん？韓国の報道の規模が小さすぎる。調べたところ、外交部の名目上は「６４億ウォン」だったが、そもそも歴史問題は韓国の国策事業であり、「北東アジア歴史財団」が進めており、その予算が書かれていない。
また、韓国外交部が米国ＬＡ領事館を経由して米国へ大量のロビー資金を流した事件は韓国で報道されていたではないか！！問題は外交部から各国の領事館へ分配される予算だ。その予算の中に『韓国の歴史戦争のロビー資金』が入っているし、外国の教育支援事業はそのまま「捏造歴史教育の軍資金」なのだ！！
●2018年在外公館予算は[表 2]とともに合計『５６６６億ウォン』に継続的増加する
https://www.moe.go.kr/boardCnts/fileDown.do?m=041202&s=moe&fileSeq=4ad491de55452237bf69ccf6228af90e
●各部署別2017年在外同胞教育支援事業予算『１３８３．１６億ウォン』
http://www.prism.go.kr/homepage/researchCommon/downloadResearchAttachFile.do;jsessionid=D1E2718EBDF95B0857CC3E32D1ED0ED1.node02?work_key=001&file_type=CPR&seq_no=001&pdf_conv_yn=Y&research_id=1342000-201700016
韓国の捏造歴史戦争とは韓国国内と海外の教育に直結しており、海外において約１０００億円を使い、おそらく韓国国内はもっと予算を使っているだろう。一方、韓国が宣戦布告した「捏造歴史戦争」に対して日本政府は、ようやく重い腰をあげて本気を出しはじめた。おりしも、韓国が米国を裏切り、経済制裁対象のイランへ超重要軍事物資を密輸したため日本政府は本気だ！！！
平成 31 年度（2019 年度）外務省予算の概要 ― Ｇ20 大阪サミット等の主催と外交力強化に向けた取組 ―
https://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/rippou_chousa/backnumber/2019pdf/20190222003.pdf
（３）戦略的対外発信と親日派・知日派の育成
31 年度予算においては、国際社会における日本の存在感・理解度・好感度の向上を目指す観点から、日本の「正しい姿」や多様な魅力の発信、親日派・知日派の育成等に係る経費として ７１２億円（うちＯＤＡ４７７億円）が計上された。以下、特徴的なものを紹介する。
ア ジャパン・ハウス
ジャパン・ハウスは、日本の政策や取組等の「正しい姿」を国際社会に理解してもらうとともに、文化等の多様な魅力を発信すること等を目的として各国に開設された施設である（平成 31 年２月現在３か所）。31 年度予算においては、サンパウロ（平成 29 年４月開館）、ロンドン（平成 30 年６月開館）及びロサンゼルス（平成 30 年８月開館）の各館の本格的な事業展開等のための経費として 36.2 億円が計上されている19。
イ 対外広報予算と親日派・知日派の育成等
日本が外交政策を実施し、自由・民主主義等の基本的価値に基づく国際秩序を実現するためにも、歴史認識や領土保全における日本の立場の表明を含む、戦略的な対外発信は重要とされている。31 年度予算においては、そのための施策として、領土・主権・歴史に関する調査研究支援を始めとする国内外のシンクタンクとの連携及び外国メディアへの日本の政策・取組の発信の強化のために、前年度比５億円増の『５７億円』が計上されている20。
また、親日派・知日派の育成を目的として、日本語教育事業の強化・拡充や、対日理解促進交流プログラム21・ＪＥＴプログラム22を含む人的交流の一層の推進、中南米日系社会との連携強化等に向けた経費が計上された。
－－－＜以上、引用おわり＞－－－
日本政府の資料を見ると戦略的な対外発信に『５７億円』が使われたと書かれており、これが実数値だ。いったい、韓国の記事の500億円（約6千億ウォン）、今年712億円（約8,230億ウォン）と言う数値はどこから出されたのか？？これは僕が検索した途中で出てきた数値でソースはパヨクの資料だった。まあ、パヨクの作ったフェイク資料やフェイク記事を韓国マスコミがそのまま引用する。こうやって韓国人は赤化されていくのだ。
もし、あなたが以下の情報について質問がある場合、Twitterで以下の画像データと共にマイク・ホンダにお問い合わせください。
If you have questions about the following information, please ask Mike Honda with the following image data on Twitter.
2019年08月19日07:02 / カテゴリ：中国
【泣いた】中国に「デモに参加した従業員の名前を書け」と迫られたキャセイＣＥＯ、自分の名前だけを書き辞任 https://www.moeruasia.net/archives/49638669.html
中国がキャセイ航空に圧力 香港市民は「『1国2制度』を破壊するものだ」と批判
中国民用航空局は9日、香港のキャセイパシフィック航空に対し、「逃亡犯条例」改正案に反対し、香港政府に対する抗議活動に加わった全職員について、中国本土での航空業務に携わることを禁止すると通告した。また香港警察は10、11日の週末のデモ行進を許可しなかった。中国や香港当局が香港での抗議活動への圧力を強めた形で、市民からは反発の声が高まっている。
航空局はさらに11日から本土に乗り入れる便の乗組員の身分資料の提出を要求し、資料の審査が通らなかっ…
－－－＜以上、引用おわり＞－－－
↑マイク・ホンダは香港市民に危害を加えている中国共産党の仲間です。