経済産業省が 家庭の太陽光発電で得た余剰電力を電力会社が
買取る新制度について、年内に開始する案を発表しました。
買取費用分は、来年４月より家庭や事業所の電気料金に
上乗せ転嫁される予定で、この転嫁される費用は
パネルの設置の有無に関わらず電力を利用する家庭や
事業所などが使用料に応じて負担することになります。
負担額は標準家庭で月額３０円で、導入１０年目には
最大で月額100円程度まで増える見通し。
新制度は、家屋に設置した太陽光パネルで発電した電力の内、
余剰分を電力会社が２倍程度の価格で買取る仕組み。
制度開始時の余剰電力の買取価格は
１キロワット当たり４８円で期間10年。
現時点で民間同士で取引している余剰電力の買い取り価格が
２４円程度なので約２倍の買取価格となる。
一般家庭が標準的な標準的な太陽光発電システムを設置する場合
国の補助金を使えば、10～１５年程度で初期コストを回収できるという。
さて、国の制度紹介はここまでだが、太陽光発電システム普及の最大の
ポイントは 何年で元がとれるのか？
につきるといってもよい。
今までの、太陽光発電システムのユーザーは、元がとれるのが
20～２５年 ひょっとしたら３０年という期間がかかっても
環境エコ意識が高い新しいもの好きの ユーザーが取り組むだけで
マイナーな存在だった。
日本全体の中では、話題には出ても実際に採用するか否かは
元がとれる期間が長すぎるため、不採用とする方が多かった。
ところが・・・
国が２倍買取制度を始めることで一気に流れが変わると考えられる。
今まで見送っていたユーザーの大半が 採用を始めると予想されます。
すると 一気に今までの３倍～４倍に増えることでしょう。
余剰電力を2倍で買い取る前提なので、余剰電力がたくさん発生する
真の省エネ住宅つまり ソーラーサーキットの家に設置された
太陽光発電システムの方が早く元が取れること意味します。
この制度 ソーラーサーキットの家にも
大きな追い風になりそうですね。
制度の開始がとっても楽しみです。
RECOM㈱
代表取締役 田中勇一
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