北京オリンピックが終わり最近では
中国の経済悪化のニュースをよく耳にする。
また、９月のリーマン・ブラザーズショック以降
世界が金融恐慌に入りそうな雰囲気で、アメリカだけでなく、
ヨーロッパの経済の減速でその影響を日本も強く受けている。
日本は2003年の日経平均7,607円のバブル後の最低株価を底に、
株価が昇しつい最近まで好景気が続いていると言われていた。
とはいえ 景気がいいのは大企業だけで、
庶民には実感のわかない好景気だとも言われた。
それもそのはず、日本は好景気のときでも、ＧＤＰ(国内総生産）
の成長率は2％程度。
逆に不景気と言われる最悪の時でもＧＤＰはマイナス1％程度。
不景気と言われても、逆にその実感はマスコミが報道するほどには
感じない・・・といったところだ。
ところ代わって中国。
今週の東洋経済に、「中国の特集」があった。
以下 一部「東洋経済」からの引用記事
中国の株価下落もこれまた非常に激しい。
中国の上海市場の平均株価は昨年記録した最高株価からみると
1/3に下落しているそうだ。
まさにバブル崩壊。
今回のアメリカ発の金融不況で輸出も大きく減速して
さぞかし経済成長も大きく低下と思いきや
さにあらずのようである。
日本人が描くイメージが中国の全てではないようだ。
中国は国土も大きく、そして多様だ。
中国の中には、
「東南沿海部」の浙江省、福建省、広東省のような
従来は経済成長をリードしてきたが
最近になって経済苦境に苦しんでいる省がある。
山東省、青島省、内蒙古自治区といった北部や西部の諸省は
石油や石炭、レアメタルなどの天然資源に恵まれ、また穀物栽培や
牧畜といった一次産業に強みを見せ、好調なパフォーマンスをみせて
いる。
山東省の今年１月～５月の対前年比工業利益増加率は27.2％
青海省は、今年８月単月対前年比増加率は31.6％
内蒙古自治区の今年上半期ＧＤＰの成長率は18.3％
いずれも全国平均の10.４％を大きく上回る。
また、上海を中心とした長江デルタは もともと外資系の影響力が
強く、相対的に高付加価値製品に強みをもっているので、人件費
の高騰や輸出減速などの影響に対する耐性が比較的強い。
多少の逆風を耐え抜くだけの技術力、資本力もある。
今の中国の不況は「東南沿海部」の一人負け
の状態で 全体が決して悪いわけではないのだ。
だから、「東南沿海部」の経済が失速しても
中国全体としては8％程度の成長は維持できるそうだ。
地球規模では、先進国から資源国への所得移転が進んでいる。
国全体が巨大で、一国の現象が世界の縮図というべき中国では
同様の現象が国内でも起きてしまう。
このように、中国の現状に関して一部の報道だけで判断すると
大きな思い違いをしてしまう。
いろいろな角度から情報を集めて総合的に判断しなくては
ならない。
そうでないと、不況と言われても「８％の成長をとげる中国」
に説明がつかない。
もとに戻って
資源のない日本。
資源価格の高騰で、今までの生活を続けているだけでＧＤＰの約5％
（２０兆円以上）が海外に逃げていくそうだ。
これから世界に対して何を売りにして生きていくべきか
再度考え直さなくてはならない。
RECOM㈱
代表取締役 田中勇一
RECOMｗｅｂ http://www.recom.ne.jp/