■月間流通総額35億円に向けた本気の挑戦
上場維持基準が、時価総額40億円から
2030年には100億円へと引き上げられたことを受け、
今年3月の経営合宿にて、
最短での月間流通35億円の実現を目標として正式決定しました。
この方針は、先日の社員総会にて全社員に共有しています。
■月間流通35億円の意味
月間流通35億円は、
営業利益10億円に直結するインパクトを持ちます。
それはすなわち、時価総額40億円、
そして100億円という上場維持・成長基準の突破を超え、
その先の飛躍を見据えた挑戦であると捉えています。
■2025年2Q(1-3月)流通成長速度は既に倍速へ
昨年末から、流通総額の四半期成長率を
従来の10％から20％以上へ引き上げる方針を掲げてきました。
そして2025年2Q（1〜3月）には速報値で、
前四半期比125％の流通成長を達成しています。
■短期的な利益変動について
短期で流通を拡大するためには、
ディスカウントや販促策により、
一時的に流通粗利率が低下し、
粗利額が減少する局面も発生します。
しかし、これまでの実績が示すとおり、
3〜6ヶ月後には粗利額が大きく回復することを想定しています。
（例：2024年1Q-2Qの投資 → 2024年3Q-4Qの粗利回収）
■デジマ事業の売却について
3月末には、デジタルマーケティング事業の売却を実行しました。
同事業の将来性について一定の懸念を持っていたため、
減損リスクの最小化とキャッシュ化を目的に、早期の売却を決断。
これにより、資金・人材など経営資源を
流通成長に集中投下する体制を整えました。
一方で、デジマ分の収益基盤がなくなったことで、
短期的な業績面には一定の影響が生じる見込みです。
■決算開示に向けて
一部の投資家の皆様には、
上場維持に対してご不安を感じておられる方もいらっしゃるかと思います。
そのため、万が一に備えたリスクヘッジ策についても、
次回、決算開示時にあわせてご説明いたします。
■トップとしてのコミットメント
私自身、時価総額100億円を超えるまでは、
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決算資料でのトップメッセージ復活
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決算後のQ&A受付と私自身による回答
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当ブログやX（旧Twitter）での丁寧な実情発信
■月間流通35億円を実現する2ポイント
この目標を実現する上で、
現在のデジタルギフトや株主優待の成長はもちろんですが、
次の2点が極めて重要な鍵を握っています。
① 資金移動業の取得
資金移動業の取得により、飛躍的な流通成長が期待されます。
初期フェーズでは粗利率が低いものの、
中長期的には現行基準である5％水準への引き上げを視野に、
高利益体質への転換を目指します。
② 補助金ファクタリングの再開
社会的ニーズも高く、すでにモデル実績もあるこの領域は、
再開次第、成長への大きなブースターになると考えています。
最後に
月間流通総額35億円という数字の裏には、
時価総額100億円という現実的な上場維持への壁と、
その先にある未来への希望があります。
これまでどおり、誠実に、
そして戦略的に進めていきます。
引き続き、ご期待ください。
