先日、子会社リアルフィンテックおよびRealPayの名称変更について
リリースを出させていただきました。
https://digital-plus.co.jp/news/detail.html?post_id=20220907_001
プレス内容から意図が伝わりつらかったため、
ブログで補足させていただきます。
以前のブログでも、まとめさせていただきましたが、
期初計画ではリアルフィンテックは
本社デジタルプラスに合併する予定でした。
https://ameblo.jp/realworld/entry-12757957109.html
しかしクリティカルな課題が発覚、
具体的には、期中に合併した場合、
上半期分のフィンテック収益は資産計上され、
PL計上されないことが発覚しました。
そのため急遽合併は取りやめ、
別の形で税制メリットを獲得、
別会社として存続させることとしました。
その中で、来期10月1日より、
本社名「デジタルプラス」にブランドを統一化、
先々の事業展開も垣間見、
「REAL FINTECH」を
「デジタルフィンテック」に社名変更。
「RealPay」を
「デジタルウォレット」に
サービス名称変更することとしました。
RealPayは、デジタルギフトの前身で、
1円単位で報酬やインセンティブを
現金や電子マネー、キャッシュレス等に交換でるサービスです。
デジタルギフトの手軽さとは反面、
会員登録必須で取引先はシステム連携が必要と
一定の敷居があるものです。
今後、交換機能はデジタルギフトに集約、
リリースにもある通り、デジタルウォレットでは、
次の機能を実装していきます。
・ギフト一時保存機能
・端数ギフトのポイント保持機能
・人情報保存(保護)機能
これら+αの昨日実装により、
デジタルウォレットでは
次の2つの市場機会を抑えようとしています。
1つは、WEB3.0
日本国内では規制面から展開範囲は限られますが、
暗号通貨への対応は既に完了しており、
今後、更にこれらへの対応を進めていきます。
先日のNFTギフトのリリースもこちらに繋がります。
企業ノベルティのDXを推進!売買可能な「NFTデジタルギフト」の提供を開始
https://digital-plus.co.jp/news/detail.html?post_id=20220822_001
2つ目はデジタル給与払い解禁
11月前後にはこれらに向けたリリースを予定していますが、
「デジタルペイ」ではなく「デジタルウォレット」とした意図がここにあります。
https://www.asahi.com/articles/ASQ9F61TXQ9FULFA005.html
また、自社商品ギフトやNFTギフト、電子スタンプ対応等、
市場規模2兆円の法人ギフト対応も進めています。
そして最終段階として
市場規模10兆円となるギフト市場全体へ。
ソーシャル機能を連携させることで、
CtoC領域の参入も視野に入れています。
現時点においては、
デジタルギフトのサービス確立を
最優先事項としていますが
来期においては、これらも段階的に着手、
順次リリースを出させていただきます。


