しかしクリティカルな課題が発覚、

具体的には、期中に合併した場合、

「RealPay」を

「デジタルウォレット」

サービス名称変更することとしました。

 

 

 

RealPayは、デジタルギフトの前身で、

1円単位で報酬やインセンティブを

現金や電子マネー、キャッシュレス等に交換でるサービスです。


デジタルギフトの手軽さとは反面、

会員登録必須で取引先はシステム連携が必要と

一定の敷居があるものです。


今後、交換機能はデジタルギフトに集約、

リリースにもある通り、デジタルウォレットでは、

次の機能を実装していきます。

 

・ギフト一時保存機能
・端数ギフトのポイント保持機能

・人情報保存(保護)機能

 

これら+αの昨日実装により、

デジタルウォレットでは

次の2つの市場機会を抑えようとしています。

 

1つは、WEB3.0

日本国内では規制面から展開範囲は限られますが、

暗号通貨への対応は既に完了しており、

今後、更にこれらへの対応を進めていきます。

先日のNFTギフトのリリースもこちらに繋がります。

 

企業ノベルティのDXを推進!売買可能な「NFTデジタルギフト」の提供を開始


2つ目はデジタル給与払い解禁

11月前後にはこれらに向けたリリースを予定していますが、

「デジタルペイ」ではなく「デジタルウォレット」とした意図がここにあります。

 

 

また、自社商品ギフトやNFTギフト、電子スタンプ対応等、

市場規模2兆円の法人ギフト対応も進めています。

 

そして最終段階として

市場規模10兆円となるギフト市場全体へ。

ソーシャル機能を連携させることで、

CtoC領域の参入も視野に入れています。

 

現時点においては、

デジタルギフトのサービス確立を

最優先事項としていますが

来期においては、これらも段階的に着手、

順次リリースを出させていただきます。