安倍晋三首相は「戦後レジームからの脱却」を謳って政権についた。
その核は「平和憲法の骨抜き」であり、
新たなる戦争時代の幕開けである。
しかし、安倍晋三はこれら一連の法案に際し、
「日本はますます平和になる」と言っている。
それは本当だろうか？
「もはや戦後ではない」という言葉も多用された。
それは本当だろうか？
このもはや戦後ではないという言葉が言えるのは、
過去の戦争について日本が賠償問題や領土問題をすべて解決した場合にのみ言えることだと私は考える。
安倍晋三首相がそれら対立を生み出している問題をすべて解決したのならば、私も戦後レジームからの脱却を認めよう。
ところが日本を取り巻く現実はどうか？
韓国政府及び国民は従軍慰安婦や徴用工に対する賠償を強く求めている。
北朝鮮の金正恩委員長も「日本に賠償を求める」考えを明らかにした。
さらに、韓国とは竹島の領有を巡って争い、
中国とも尖閣諸島の領有を巡って激しく対立したままだ。
いったい、こうした状況のどこが戦後レジームからの脱却と言えるのか？
日本政府はこうした重要な問題を解決しないまま先延ばししてきた。
７０年間も。
まったくもって疑問である。
逆に安倍政権になってこれらの国々との対立が深まり、
戦後レジームから脱却はますます難しくなったと言えるのではないか。
政府は先の戦争の反省に基づき、
サンフランシスコ条約を遵守し、
韓国や北朝鮮が求める役務に対する賠償を果たせ。
そして、同じく先の戦争の反省に基づき、
竹島を韓国領とし、
尖閣諸島を中国領とすることに合意せよ。
これらの国々と友好関係を築き、
迫りくる戦争から国民を守る為には、
それしかないではないか。
領土問題は平和的方法によって解決すると、
サンフランシスコ条約や憲法に明記されているのに、
たかだがドローンが飛んだぐらいでＦ１５をスクランブルさせるとはいったい何事か！
人間は話し合いによって問題を解決できる能力を有しているのに、
なぜ武力にものを言わせるのか。
それは平和憲法に明らかに違反している！
国民を危険に陥れるような威嚇行為はただちに止めよ！
※この記事を首相官邸ホームページから送りました。