安倍政権は今年のゴールデンウイーク１０連休に起こる問題に対応する対策を発表した。
その対策とはー
まず保育園に預かるニーズが増えるという理由により、
１０連休中は保育料の補助額を加算して夫婦とも働けるようにする。
次に未成年が競馬や競輪、パチンコなどのギャンブルを行わないよう、
年齢確認を徹底するというもの。
これらの政策について、
さすが安倍と思う国民もいるかも知れないが、
私には国民を確実に追い詰め、、
事実をごまかすために行う対策にしか見えない。
なぜなら、まず連休中に保育園に預かりやすくする件だが、
このような政策を行うのはまったく本末転倒ではないか。
本来ならＧＷに子どもを保育園に預けるのではなく、
子どもを預けなくてもいいよう、
誰もが１０連休を取得することが出来るように企業に働きかけことこそ、
法の前の平等を証明する政府が行うべき政策であるはず。
ところが、安倍政権の下では高度成長期と全く違い、
旦那の稼ぎが悪くなって夫婦ともに働かなければならず、
ＧＷに子どもを保育園に預けなければならない状態にまで陥っているー
ということを安倍が自ら証明したようなものだ。
つまり１０連休という絵に描いた餅は、
秘密保護法で口を封じられ、
安倍の悪事を見て見ぬふりをせざる得ない公務員や、
ごく一部の大企業等の人間しか享受できない勝ち組だけの特典ということになる。
そして安倍が言いたい事は、、
ゴールデンウイークも夫婦共働きしなければならないような貧乏人は、
１０連休で休む人々のため休まず働けということだろう。
なぜなら、逆に休みが取れなければ、
それを理由に奥さんぐらいは仕事を休み、
ＧＷに子どもと出かけることも可能になるからだ。
ところが安倍が行うように、、
ＧＷに保育園が無理して預かってくれるようになれば、
職場を休む口実さえなくなり、ＧＷさえ働きに出なければならなくなる。
しかも、保育園の先生方も勤務しなければならなくなり、
今まで休めたのに不満がたまり、子どもの扱いが雑になり、
事故が起こってしまうのではないか。
このように、、今や日本は夫婦共働きでなければ食べていけないような経済に陥ってしまっているのに、
安倍政権は「いざなぎ景気」越えの、
歴史上最高の好景気が続いていると主張している。
（あほか・・）
それもこれもすでに破たんしている政府の財政をチャラにし、
増え続ける年金や健康保険、介護保険料を払わなくても済むよう、
国民投票で「憲法」を書き換えて戦争を合法化し、人口の劇的減少を図るためであろう。
実際、アベノミクスという言葉はまったく聞かれなくなったし、
日銀に国債を買わせるという、
つまり自分が振り出した借用書を、
他国がやばくてまったく買ってくれないため、
自分で買うという「自作自演」のあり得ない政策と合わせ、
株価を吊りあげて経済が繁栄しているように見せかけるため、
本来市場に価格を任せなければならない株価を、
国が買って吊り上げるという、
資本主義では絶対にやってはならない禁じ手さえ使い、
「私のアベノミクスでこんなに株が上がり、経済は過去最高の景気です！」などと、
国民を騙し続けているだけだ。
どこが景気がいいのか全く理解できない？
景気がいいのに電気メーカーが次々破綻するのだろうか？
また、未成年は賭博場に入れなくするということだが、
これとておかしな話だ。
安倍は多くの反対を押し切ってＩＲ＝博打合法法を通した。
実際、私の住む北海道の自民党系知事は「夢のある話！」と手放しで喜んでいる。
安倍晋三や高橋はるみ知事の言うように、
本当に「夢のある話」であるならば、未成年にも開放し、
この「未来も夢も感じることのできない国」に僅かな潤いを与えるため、
どんどん博打をやらせればよいことではないか。
それを「未成年は博打はできません！」と宣言したということは、
「博打が夢のある話でも善い行いでもない悪事」であるため、
未成年にやらせる訳にはいかないということだろう。
このように安倍晋三は、
自分でやってる政策が、
実はまったく正しくないということを良く理解している。
そのよくない行いを、
法律によって国民に行わせるという恐ろしさ。
昔の人は言った。
「飲む、打つ、買う」が人としての三悪であると。
それが善い行いかどうか、
誰もがよく知っている事だ。
博打は人間の労働意欲を奪い、
借金を生み。
ときには人間を犯罪へと走らせ、
終いには他人や自分さえ殺してしまう恐るべき悪魔の罠であり、
ゆえに暴力団が昔より国に隠れて行ってきた悪しき行為である。
そのような悪事を安倍が法律を作って推進している。
となれば安倍の目的も見えてくる。
すべては国民を騙し、欺き、
われわれ日本人を陥れるために仕掛けられた罠である。
東京都知事にもなった石原慎太郎は「国家なる幻影」という本を残している。
この本はアメリカ同時多発テロ直後に出版された。
国民は基本的に国家を信頼し、
国家が自分を悪人や敵国から守ってくれるものと信じている。
しかし、石原の言葉は、
国家が国民を守るものではないことを暗示している。
（小さな犯罪は取り締まるが、最も大きな犯罪である戦争を自ら起こす）
国家は国民の財産や生命を守るどころか、
逆に財産と生命を戦争によって奪い取ってしまうものであることに気づくだろうー
その根底には物資及び肉体の所有を否定する、冷徹な「哲学」が存在する。
平和憲法の改ざんが戦争への罠でなければ、いったい他に何の目的があろう。
でなければ安倍家が長きに亘ってパチンコ企業から援助を受け続けてきたことの説明もつかないだろう。
それは我々日本国民を裏切る行為ではないのか。
総理大臣たる者が、外国の、しかも今最も敵対している国家に多大の利益を与え、
勲章まで受けている人間から自宅の敷地を提供され、事務所を借りるなどあってはならない話だ。
なぜ安倍を最も支援する人間が韓国籍だったのか、国会で全国民に向かって説明してもらいたい。
安倍家が朝鮮人からの帰化人であるというお手伝いさんの証言も聞き捨てることはできないからだ。