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避難生活、なお9万人…大震災から3か月
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津波のがれきが残る中、集団で下校する中学生(宮城県南三陸町で)=尾崎孝撮影
 東日本大震災は11日で、発生から3か月を迎える。

 10日現在の警察庁のまとめでは、死者は1万5405人、行方不明者は8095人となった。死者のうち、13%に当たる約2000人の身元が未判明のまま。9万109人の被災者が避難生活を続け、がれきの撤去も22%にとどまるなど、復興への動きは鈍い。

 国土交通省などによると、被災者向けの仮設住宅は10日現在、岩手、宮城、福島、茨城、千葉、栃木、長野の7県で計2万8280戸が完成した。しかし、立地条件の悪い住宅があることなどから、8日現在の入居戸数は計1万2028戸と4割程度。避難者は1か月前より約2万7000人減ったが、3か月後の避難者が約5万人だった1995年の阪神大震災に比べ多い。

 生活に必要な電気はほとんど復旧したが、厚生労働省によると、岩手、宮城、福島の3県計約5万7900戸で断水が続いている。環境省の推計では3県で発生したがれきは計2392万トンだが、10日現在で仮置き場に撤去したのは22%(計519万トン)。最もがれき量が多い宮城県石巻市では7%しか撤去できていない。

「この記事の著作権は 読売新聞 に帰属します。」




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6月11日で、東日本大震災から3カ月になります。死者は1万5,400人を超え、現在も8,000人以上が行方不明となっている東日本大震災。被災地では、徐々にですが、復興の芽が膨らんでいます。その一方で、水道などライフライン、そして放射性物質への対策など課題は山積です。

福島市の渡利小学校では、汚染された土が除去されたことで、校庭が開放された。
子どもたちは、ドッジボールをしたり鉄棒で遊ぶなど、あふれるエネルギーを解き放った。
しかし、校庭で遊ぶ子どもからは「帽子とかマスクもやんなきゃいけないので、ちょっと暑い」といった声が聞かれた。
放射性物質は、いまだ敷地内の一部に残っている。
震災から3カ月。
仮設住宅では、一定の生活環境が整ったとして、10日を最後に食料支給が打ち切りとなった。
入居者は「やむを得ないね。こうやっていただいてるだけでも十分感謝してます」と話した。
港では、漁業再開に向け懸命の撤去作業、そして水田では、田植えが始まった。
きょうも懸命に生きる人々。
秋元優里キャスターは2カ月前、まだ震災の深いつめ跡が残されたままだった宮城・南三陸町を訪れていた。
秋元キャスターは「この道の両サイド、見渡すかぎり、もうずっとがれきです。元がどういう地区だったのか、ここに本当に家があったのかと疑うぐらいの光景が広がっています」と話していた。
そして、震災から3カ月、秋元キャスターが再び、南三陸町を訪れた。
秋元キャスターは「今、2カ月前と同じ道を通って、南三陸に来ています。ちょうど4月ごろは、この道路の両側に、もうがれきが山のようになっていて、非常に圧迫感を感じるほどだったんですが、今、2カ月たって、かなり片づけられたという印象を受けます」、「『ふんばれ南三陸町』のこの看板、2カ月前に来たときも、ここにあったんですよね。あっ、でもなんかプレハブができてる」と話した。
ようやく芽生え始めた復興の息吹。
2カ月前、イスラエル政府の支援で、イスラエル軍の医療部隊が診療にあたっていた仮設診療所がある。
イスラエル医療部隊が撤収の際、医療機材ごと町に寄贈され、今では医療拠点の1つとして、1日平均200人ほどの患者が訪れるという。
現在、診療所には、歯科医も常駐している。
しかし、震災後3カ月たっても、解決されないある問題に直面していた。
治療を前に、手押しポンプを操作する歯科口腔(こうくう)外科・斉藤政二医師。
斉藤医師は「圧を高めないと水は出ない」と話した。
実は、南三陸町ではいまだ水道が復旧しておらず、給水車に頼る状態が続いている。
歯の治療に欠かせない水も、くみ水を手動のポンプで送り出すしかない状態となっている。
患者が口をすすぐ水も、必要最小限の量に抑えられている。
斉藤医師は「設定を上げれば、もう少し入るんですけど、町全体が水道を使えないんで、ぜいたくは言ってられないなと」と話した。
震災前、6カ所の取水場で井戸水をくみ上げ、およそ5,700戸に送水していた南三陸町。
しかし、津波により、ほとんどの水源で塩分濃度が高くなり、生活用水として使用不能の状態になった。
津波の被害に遭った取水場を訪れた秋元キャスターは、「あっ、そこ取水場って書いてあるんですけれども、ここから水をくみ上げてた場所なんですね。もう周りは津波でザーッと流されてしまっていて、この取水場だけが、ぽつんと残されている状態ですね」と話した。
10日現在、水道復旧率は、まだ7%程度にとどまっている。
水なき生活は、被災者につらい作業を強いる。
渡辺 あつ子さん(63)は「すっかり水運びすっぺってね、足痛くしてしまってさ。だからひざに水たまったって言われたもんだからね。重いものは持てなくなってしまったね」と話した。
渡辺さんが向かうのは、自宅からおよそ5分の小さな沢。
飲み水などは自衛隊による給水で賄っているが、毎日の洗濯は、沢に通う日々が震災から3カ月たった今も続いている。
渡辺さんは「本当にね、こんなこと思わなかったけどね。でも水運ぶのが大変で、結局ほら、この方が楽なのよね。(お水ないって本当に大変ですよね?)つくづく今回は感じました」と話した。
水なき生活はいつまで続くのか。
町では、6月中の仮通水を目指し、懸命の復旧作業が続いている。
一方、南三陸町の志津川地区は、3月11日の津波の際には、大きな建物の屋上の辺りまで、津波が押し寄せたという。
現在も志津川地区では、木材など、津波によって流されてきたものが多く散乱しているが、6月に入り、電気が復旧し、街灯がついた。
かつて町の中心部の面影はなく、寂しいたたずまいではあるが、ポツリポツリとでも明かりがともったことによって、近隣の人からは「ホッとする」といった声も聞かれた。
また、この南三陸町では水道の復旧が遅れている。
津波で水道の施設が破壊されたうえに、さらに、その海水が水源である地下水に流れ込み、飲み水に適さなくなってしまったということが、その復旧を遅らせた原因の1つでもある。
そのため、毎日、重い洗濯物を持って川で洗濯をする、また飲み水は自衛隊の給水に頼るという生活をしている人が多く、1日の大半が水の確保で終わってしまう人がまだたくさんいる。
南三陸町の水道は、8月中をめどに復旧を目指すということだが、これから暑い夏に向け、水がますます必要となる。
生活、そして健康への影響が懸念されている。

「この記事の著作権は フジテレビ系(FNN) に帰属します。」




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 経済産業省と自動車、素材メーカー首脳らが参加する「自動車戦略研究会」は10日、メーカーの垣根を越えた自動車部品の共通化を進める報告書を正式に公表した。東日本大震災で部品のサプライチェーン(供給網)が寸断されたことを教訓に、官民をあげて災害に強い国内生産体制を構築するのが狙いだが、部品の汎用(はんよう)化で競争力が低下する“もろ刃の剣”になる恐れもある。

 報告書は、経産省が主導し、自動車各社や自動車部品、電機、電池、化学品などの業界団体が集まって、共通化に向けた協議を進めることを明記。現在は、自動車会社ごとに部品の仕様が異なっているため、今回の震災のように、災害時には供給が滞る恐れがあるが、共通化すれば、相互に融通できるメリットがあるとしている。

 また、震災後に電力供給が不安定になる中で、電気自動車(EV)の大型バッテリーを、スマートグリッド(次世代送電網)の「蓄電装置」として活用することが注目され始めた。報告書はこうした活用方法をEVの新機能として評価し、普及促進の追加優遇策などを検討するとしている。

 経産省が大々的に進めようとする部品共通化だが、自動車各社には反発もある。各社とも差別化を図るために部品レベルからの作り込みをしており、その情報は厳しく管理されている。部品の共通化を議論する中では、これまで社外秘であった機密を公開する必要も出てくる。

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