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経済産業省と自動車、素材メーカー首脳らが参加する「自動車戦略研究会」は１０日、メーカーの垣根を越えた自動車部品の共通化を進める報告書を正式に公表した。東日本大震災で部品のサプライチェーン（供給網）が寸断されたことを教訓に、官民をあげて災害に強い国内生産体制を構築するのが狙いだが、部品の汎用（はんよう）化で競争力が低下する“もろ刃の剣”になる恐れもある。
報告書は、経産省が主導し、自動車各社や自動車部品、電機、電池、化学品などの業界団体が集まって、共通化に向けた協議を進めることを明記。現在は、自動車会社ごとに部品の仕様が異なっているため、今回の震災のように、災害時には供給が滞る恐れがあるが、共通化すれば、相互に融通できるメリットがあるとしている。
また、震災後に電力供給が不安定になる中で、電気自動車（ＥＶ）の大型バッテリーを、スマートグリッド（次世代送電網）の「蓄電装置」として活用することが注目され始めた。報告書はこうした活用方法をＥＶの新機能として評価し、普及促進の追加優遇策などを検討するとしている。
経産省が大々的に進めようとする部品共通化だが、自動車各社には反発もある。各社とも差別化を図るために部品レベルからの作り込みをしており、その情報は厳しく管理されている。部品の共通化を議論する中では、これまで社外秘であった機密を公開する必要も出てくる。
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報告書は、経産省が主導し、自動車各社や自動車部品、電機、電池、化学品などの業界団体が集まって、共通化に向けた協議を進めることを明記。現在は、自動車会社ごとに部品の仕様が異なっているため、今回の震災のように、災害時には供給が滞る恐れがあるが、共通化すれば、相互に融通できるメリットがあるとしている。
また、震災後に電力供給が不安定になる中で、電気自動車（ＥＶ）の大型バッテリーを、スマートグリッド（次世代送電網）の「蓄電装置」として活用することが注目され始めた。報告書はこうした活用方法をＥＶの新機能として評価し、普及促進の追加優遇策などを検討するとしている。
経産省が大々的に進めようとする部品共通化だが、自動車各社には反発もある。各社とも差別化を図るために部品レベルからの作り込みをしており、その情報は厳しく管理されている。部品の共通化を議論する中では、これまで社外秘であった機密を公開する必要も出てくる。
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