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原発の周辺で汚染が激しい地域の除染は国が行うことなどを定めた特別措置法が26日の参院本会議で可決、成立した。今月中旬に成立した「がれき処理特措法」とあわせ、法案の作成段階から奔走した樋高剛環境政務官(18区)は「被災地のために国が一歩踏み出して責任を果たす法律の制定を主導でき、感慨無量だ」と語った。
樋高氏は、小沢一郎氏の秘書だった1996年から2年間、岩手・水沢にある小沢氏の実家に住み込み、釜石や陸前高田など沿岸部を担当。東日本大震災では、当時から世話になっていた人などが命を落とし、「鎮魂の思い」で職務にあたっていた。
「悪臭やハエの発生状況など、現場に行かないと分からないことがたくさんある。答えは現地にある」と、被災地に計12回入った。がれき処理を自治体の要請に基づき国が代行することを定めた特措法も、被災地で寄せられた声がベース。原発周辺のペット救出や、がれきのリサイクル率向上などにも力を入れた。
「政治主導で、他の省庁も巻き込み、いい成果を出せた自負がある」と樋高氏。菅内閣の幕引きとともに環境政務官も退任になる可能性があるが、「今後も、与えられた役割に全力投球する」と述べた。
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