最終決算の序盤が終わりました。
佳境はこれからですが、『増配の嵐』といっていいでしょう。ここまでの決算で保有株の配当所得は、合計22,100円ほど増えました。手取りベースに換算すると月々1,460円ほど権利所得が増えたことになります。これだけでもスマホのフリーSIMの月額代が賄えてしまいます。
権利所得で生活コストを消しこんでいくことが趣味なので、ゲーム感覚としても面白いです。すでに権利所得で生活費を賄えてしまっているので、消し込むものがなくなっているのが残念ですが…。
仮に生活費を全額消し込めなくても、食費だけとか、食費＋光熱費とか、ターゲットを定めて権利所得を増やしていくと意外とゲーム感覚で苦労することなく資産が増えていくのでお勧めです。（時間がかかるものは遊び感覚が重要です）
そんな増配ですが、改めて利回りの威力を感じます。
投資の世界には、期待利回り（キャップレート）が存在していますが、増配や家賃収入というインカムゲインの増額は、そのままキャピタルゲインの増額に直結します。
住友商事の具体例を使うとこう↓なります。
住友商事のストップ高には私も含めて驚いた方が多いと思いますが、理屈で計算してみるとなるべくしてなったということが分かります。増配だけであれば、6,674円が理論値となりますが、同時に発表された今期計画、自社株買い、株式分割も好感されたと考えれば合点がいきます。
現物不動産投資も全く同じで、月々の家賃が1,000円上がるだけでキャップレート4%換算で資産評価は300,000円上がることになります。実需物件はこういう計算はしませんが、収益物件はこれは普通の計算方法です。（なので、家賃アップに無頓着な不動産オーナーは自ら資産を棄損していることになります…）
どうしても日々の株価変動に目が行きがちですが、株式投資の基本はここにあることを認識しておくと腰を据えて株と向き合える気がします。納得して株を買うことで握力も強くなりますし、長期投資から莫大なリターンを得るために心の準備もできるので重要な視点だと思っています。
政策金利が再三にわたって議論されているのも、キャップレートに少なからず影響を与えるからです。当然、利上げするとキャップレートも上がって資産評価（株価や不動産価格）が下がるというからくりなのでリスク市場にとって政策金利は劇薬と言えるでしょう。
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