”参議院不要論”
政府与党は、１５日に会期末を迎える臨時国会の会期を来年１月１５日まで１ヶ月再延長する方向で調整に入った。新テロ対策特別措置法の審議が参議院でなかなか進まないことを受けての措置を講じるためである。民主党ほかの野党が多数を占める参議院において、”引き延ばし戦術”により引き延ばしても、衆議院通過後６０日で参議院で否決したとみなす、という規定がある。そうなれば、いたずらに法案の成立を阻害したという”悪印象”だけが残る。それを恐れる”民主党”を中心とする野党は、会期内に”採決”して”否決”しなければならない理由がある。その後、衆議院に戻り、３分の２以上の賛成をもって”法案可決”となる模様である。
なぜ、そうまでして”重要法案”の成立の邪魔をするのであろうか？”参議院不要論”の出る所以である。すみやかな”法案成立”は、国民生活の安定的な成立にとっては不可欠である。与党・野党の”面子や意地の張り合い”などどうでもいいことである。今回のような”ねじれ現象”が国会で起きるたびに国民生活は停滞の余儀なくされることになる。それならいっそ国会”一院制”でもいっこうに構わない、という論議が盛んになっても不思議ではない。手続き上もその方が”合理的”である。国会議員の数も先進国に比べて多すぎるという。”参議院”をなくしたら、国会議員の数も当然減ることになる。一石二鳥である。このことも行政改革の一環に乗せたらいかがなものであろうか？
