※ＮＰＯ法人百人の会メルマガより引用。
皆様
先日ＵＮＫ通信を配信したばかりですが、先ほどネットで面白いものを発見しました
ので号外としてお送りします。昨年末の弊通信で原発問題を書きました。冷静に見ると
福島原発事故の被害は意外に小さい。しかし現実に多くの被害者が苦しんでいる。この
被害者を生みだした真犯人は民主党政権であり、人気取りのため国際的規制値よりはる
かに厳しい規制値を決め、不必要な強制避難、食品規制、除染を行っていると書きまし
た。これらを決定した菅元総理を始めとする当時の民主党政権はまさに日本衰亡を企む
不逞の輩とも書きました。本日の号外をご覧頂ければ納得されるのではないでしょうか。
取り急ぎお送りしますのでご高覧下さい。
UNK通信・号外 H25.1.23
「放射線と発ガン、日本が知るべき国連の結論」
掲題の記事は、日経電子版1月23日の「 ビジネスリーダー」の欄にフランスのフォーブス紙の記事として出ている。福島原発事故発生以来、一貫して筆者は過大な放射線への恐れについて警告してきたが、この報告書はまさにそのことを裏付けるものである。このフォーブス紙の記事によると国連科学委員会がこの報告書を提出し、国連総会で正式に承認されたと述べられている。国連大好きな日本のマスコミは大々的に報道する？筈であるが、どうなるであろうか。その要約は次のとおりである。
●昨年12月、極めて重要な報告書が粛々と発表された。そこに結論として書かれているのは、原子力科学の専門家が長年にわたり主張してきたことだ。つまり、約0.1シーベルト(100ミリシーベルト)または10 rem（100 レム・rem＝1シーベルト）以下の放射線の被曝（ひばく）は大した問題ではない。原子放射線の影響に関する国連科学委員会（ＵＮＳＣＥＡＲ）が提出したものである。
●福島事故で「健康への影響無し」
人体に影響を与えない程度の放射線量しか浴びていないのに、被曝の恐怖に怯えて暮らし、まさにそうした不安に心身をさいなまれている何万人という日本人をケアするといったことだ。自然放射線量が2.5ミリSv（250 ミリrem）から3.5ミリSv（350 ミリrem）に上昇しても、発がん率は上昇せず、認識できるような公衆衛生上の影響は何も起きない。同じように、自然放射線量が2.5ミリSv（250 ミリrem）から1ミリSv（ 100 ミリrem）に低下しても発がん率は低下せず、公衆衛生上の問題に一切影響を与えない。さらにＵＮＳＣＥＡＲは、一昨年の福島の原発事故による識別可能な人体への影響はなかったとしている。日本人は再び国産の食品を口にできる。放射線による汚染が軽微で、米国・コロラド州やブラジルといった世界各地の自然放射線並みのレベルにとどまっていれば、避難地域への帰宅も始められる。
●浪費される膨大な資金
ＬＮＴ仮説を要約すると、あらゆる放射線は命にかかわる有害なもので、被曝線量がどれほど低くても人体に有害な影響を与えるとする考え方だ。被曝量が２倍なら発がん率も２倍になる、と。第二次世界大戦後にヘルマン・マラーが提唱し、ＵＮＳＣＥＡＲを含む国際機関が採用したが、その有効性が最も発揮されたのは冷戦中に核兵器実験を中断させるための交渉の切り札として使われたときだ。世界に放射能への恐怖が広がったのは、その副作用である（記事「マラーはウソをついたのか？」参照）。
●国連総会で承認された報告書
ＵＮＳＣＥＡＲは世界各国の専門家で構成される独立機関として1995年から定期的に会合を開いている。原爆の生存者、チェルノブイリ原発事故の影響、産業界で起きた放射線による事故、医療現場での放射線治療の研究を通じて放射能への人類の理解を促進するとともに、放射性物質による発がん性が低いことも明らかにしてきた。専門家の多くは長年、何もしないことが害悪になる重大な問題について、結論を先延ばししたり、言葉を濁すようなことはやめようとしてきた。今回の報告書は好ましい変化だ。報告書は国連総会で承認されたので、今後は世界中の国々が独自の放射能安全策を策定するのに参考にするだろう
●日本に与える重大な影響
「放射能は思っていた以上に危険である、国内の食品は有毒だ」と伝えれば、国民が安心すると思ったのだろうか。彼らは正気だったのか？この結果、国民は日々口にしている食品にさらに不安になるという意図しない影響が生じ、安全な食品は危険なカテゴリーに入れられ、食品輸出は抑制され、経済的・社会的損害はさらに広がった。・ＵＮＳＣＥＡＲのウォルフガング・ワイス委員長は、事故のあった原発の周辺地域の住民、労働者、子供たちには、放射能による健康への影響は一切観察されていない、と述べている。これは世界保健機関（ＷＨＯ）や東京大学が既に発表した研究成果とも一致している。原発周辺地域の住人が被曝した放射線量は非常に低く、識別できるような健康被害が生じることはまったく考えられない。日本政府は様々な失敗を犯したが、福島県で速やかに避難を実施し、汚染された食品や飲料水が消費されるのを正しく防いだ。これは旧ソ連政府が意図的に市民から情報を隠したチェルノブイリ事故とは対照的だ。
●日本人は恐怖ではなく真実に基づき行動をこうした見方が放射性廃棄物の処分にどれほど重大な意味を持つかは、別の機会に譲ろう。・結局のところ、放射能への恐怖ではなく真実にもとづいて行動するように変わらなければ、われわれは日本、ベラルーシ、ウクライナの人々に責務を果たしたことにならないうえ、今後も見当違いのことに時間とカネを費やすことになるだろう。反核運動家や陰謀説が好きな人々は今回の国連の報告書を受け入れないだろうが、彼らはどのみち国連が嫌いなのだ。
フランス系雑誌「フォーブス」より（2013年１月13日 Forbes.com）
http://www.nikkei.com/article/DGXZZO50651160W3A110C1000000/
日本人もそろそろ正気にもどらねば、安倍総理が唱える日本再生も難しいことにあるであろう。