※日本政策研究センターメルマガより引用。
【日本政策研究センター】８月３０日
☆☆今頃になって民主党が「人権救済法案」を党議決定する理由は？☆☆
日本の主権が竹島、尖閣諸島問題で揺るがされ、また野田首相への問責決議が
成立するなか、突然、昨日開かれた民主党法務部門会議で、問題の「人権救済法
案」が了承された。報道によれば、座長の小川敏夫・前法相が、慎重論を押し切
って強引に了承を取り付けたのだという。
このあと民主党政策調査会で了承されることが確実視され、さらに今国会中に
閣議決定・国会提出されるとの指摘もあるが、何ともおかしな話である。参院で
の野田首相問責決議が成立した今、残り１０日の国会審議はすべてストップする。
仮に閣議決定して国会に提出しても廃案は確実。何とも無責任な話である。
問題は、今頃になって無責任な党議決定をした理由である。考えられるのは、
総選挙を前にして、解放同盟など「人権救済法案」推進勢力へのアリバイ証明的
な行動ではないか、ということである。
しかし、そうだとすれば民主党に対してそれほど推進団体からの圧力が強く、また民主党がそうした推進勢力の圧力にいかに弱いのかという証拠でもある。
民主党のそうした体質こそ「危ない」と言うべきだろう。
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