衆院選が終わりました。結果は周知のとおり、自民党の圧勝でした。郵政民営化法案は、衆議院をわずか５票差で可決されましが参議院では否決されました。
そこで、小泉首相はこの問題を国民に問うべく、解散権を行使して、今回の選挙になりました。
しかし、国会議員の間でこれだけ意見が別れたものを、国民の民意に問うて、果たして正しい答えがでるのでしょうか。投票された国民の全てが、郵政問題について深い知識があるなら、民意に問うのも良いでしょう。しかし、仕事や日々の生活に追われる中で、どれ程勉強が出来るでしょうか。私自身も郵政に関して大した知識を持ってる訳ではありません。識者の間でも意見が別れてますし、簡単に是だとか非だとかは言えません。
反対された政治家の方も、自分の保身を考えれば、賛成した方が得なのは分かっていたはずです。それでもあえて反対された方がたくさんいたのは、やはり法案自体に問題があったからではないでしょうか。
世間では、反対された議員の方というのは、改革を阻む悪者のように思われているみたいですが、我が身の保身を考え、自分の信念を曲げて法案に賛成して当選した方よりも、最後まで信念を貫き、落選された木内実氏や森岡正宏氏といった方のほうが、よほど筋が通って立派だったと私は思います。そして、そういうぶれない政治家こそが、信頼に足ると思います。
ですから、安易に解散などせず、もっともっと国会で侃々諤々（かんかんがくがく）議論を尽くして、どうするのが一番良いのか政治家自身が、我々一般国民が持ち得ない深い知識と大局的見地から、責任を持って判断すべきことだろうと思います。その為にこそ、政治家が存在するのではないでしょうか。
平成１７年（２００５）９月１４日