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西日本の一市民としてはテレビやネットで得られる情報がすべてだが、
大阪府の橋下徹知事が昨日ツイッターで書かれていた方向のことが、
今は最善なのではないかと、私は感じている。
@t_ishin 橋下徹『被害者を関西、西日本に出来る限り疎開させ、被害者サポートは各自治体に任せる。国は、被災地での人命救助、福島原子力発電所対策、東北・東日本の経済メカニズムの回復に全力を挙げるべき。移動できる被災者は疎開。移動できない被災者は被災地でサポート。』
救援物資が被災地域に一刻も早く届けば、と今はひたすらに願っているが、
ガソリン供給不足でドライバーが簡単には現地まで到達できないと言うし、
そうでなくても寒い東北各地の避難場所は、このままでは状況がますます過酷になる。
救助と被災者支援と、そのうえに原発対応まで同時進行となっては
地域全体で機能不全に陥ってしまうことが心配だ。
それならいっそ、動けるときに人間のほうが動くのが賢明ではないだろうか。
今一時的にでも、救済されなければならない人の多くが東北から西日本へと移れば、
その方々の生活に関しては、都市機能の正常な各地で当面の改善が期待できるし、
現地に残った人たちへの支援も行き渡りやすくなる筈だ。
心情的には、この状態で我が故郷をあとにできない、
ましてや縁もゆかりもない土地に行く決心などつかない、
と仰る方々が大変多いことだと思うが、
動ける状態の方々からでも、とりあえず「疎開」「避難」を
選択肢に入れて頂くのが良いと私は考える。
飽くまでも一時的なものであり、二度と戻れないというのではない。
全員で共倒れにならないために、今は分散して避難するのが有効ではないか。
「東北地方太平洋沖地震」にかかる被災地の支援について（大阪府）
住宅まちづくり部 住宅経営室経営管理課 管理調整グループ
ダイヤルイン番号：06-6944-6308
橋下知事の昨日付のツイートによると、
被災地から大阪への移動手段は確保するとのこと、
また、大阪府は府営住宅2000戸を被災者用に確保することにしており、
府立高校最大3000名の受け入れ態勢も整ったとのことだ。
知事の提案は政府に届いているのか、検討はされているのだろうか。
（18日：原発から20～30キロ圏内について、これまでは屋内退避だったが、
希望者には国が避難を支援することになった、と今朝のニュースにあった。
福島県南相馬市は特に、市が住民への積極的な県外避難を呼びかけており、
市の用意したバスで他県に出た住民も既に1000人以上にのぼる、とのことだ。）
兵庫、京都、滋賀、徳島、鳥取も、橋下知事の疎開作戦に参加するそうだし、
愛知県でも、県内で被災者向けに公営住宅計754戸を提供できる見込みとあった。
広島は都市機能としては大阪その他に遙かに及ばないが、
少なくとも広島市に関しては被爆関連では市民の意識が特に高いはずだし、
原爆このかたの放射線影響研究所や広島大学の研究実績もある。
昨日も書いた通り、かつて広島は原爆をまともに浴びて、
なおかつ、その土地にそのまま住んでいる人々とその子孫ばかり、という土地柄だ。
原発の関係で心配な方々の受け入れや、必要ならば検査や治療等においても、
こういうときだからこそ、役に立てることがあるのではないのだろうか。
幸い、福島原発に関しては放射線量が今のところ安定しているようだし、
風向きも太平洋側に向かっているので、
移動には悪いタイミングではないように思われる。
『移動手段は確保する』というのがどういう内容なのかは、
庶民の私には想像の及ばないところもあるのだが、
いずれにせよ、万単位の人数で一度に全員で動くことはできないのだから、
少しでも早くから着手しておくのが得策なのではないだろうか。
追記：福島に関しては京都府と滋賀県が受け入れ先として名乗りを上げている。
福島県民の皆さまへ（共同声明文）（滋賀県）
京都府：危機管理・防災課 TEL 075-414-5930
滋賀県：滋賀県東北地方太平洋沖地震災害支援本部 TEL 077-528-3447
わが広島市でも被災者受け入れの用意があるとのことだ。
市営住宅の一時使用について（広島市）
都市整備局 住宅部 住宅政策課 管理係 電話： 082-504-2293
全国の被災者受け入れ自治体リスト（Hatena Diary）