『 円高論は、間違いだ！①』武者陵司 AJER2018.3.12(5)
http://www.nicovideo.jp/watch/sm32872158
武者さんの話を要約しますと
ドル安円高になってる現状がよく言われる、そろそろドル安になるサイクルだってのは間違いで
この先もアメリカがインフレになりそうで利上げしてるんだから本来ドル高になるはずで
アメリカが自国に投資資金を戻すリパトリ減税になる法人税減税やったので
それでドル高になって貿易不利にならないように口先介入してて
ドル安に抑えてるって言ってるんだと思うんですが
口先だけで、そんなに効果があるもんなんでしょうかね？
そもそも自国通貨増やして自国通貨安になるならいいんだろうけど
金融引き締めやって自国の通貨量減らしてるんだから、
その上ドル安にしちゃったら大損だと思うんだけど？
突然の円高 「流れが変わった」に異論（武者陵司）
円高進行が懸念されている。米国株式相場の突然のクラッシュやトランプ米政権の通商政策を受けて、リスク回避ムードが高まり、ドル円相場は1ドル＝110円台から一時105円台と5％もの急騰となった。米朝首脳会談が実現する見通しとなり、円高にはいったん歯止めがかかったものの、2017年は108円～114円台のレンジで推移していただけに、突然の円高が長期トレンドの転換を示すのか、それとも一過性なのかが市場の関心事となっている。
円高論の最大の根拠は、長期ドル循環の波動がすでにドル安局面に入っている、というものである。過去40年余りのドル循環を振り返ると、ドル高のサイクルは約7年、ドル安は約10年であり、11年から始まったドル高の流れは17年にドル安に転換したというわけである。
■ドル相場を長期で決めるのは米経済および政策
しかしながら、長期ドル循環を支配してきた決定的な要因は米国経済および政策である。米国内経済の充実期は、インフレ抑制、バブル警戒、対外投資促進などの政策の優先順位が高くなり、金融引き締めによりドル高が進行した（1978～85年、95～2001年、11年以降）。
逆に米国内経済の不振期には、景気テコ入れ、デフレ回避、輸出競争力強化に優先順位が置かれ、金融緩和によりドル安が進行した（1973～78年、85～95年、2001～11年）。
では、現在の米国経済および政策はどうだろうか。米国経済が充実期にあり、デフレよりはインフレのリスクが高く、資産バブル警戒にますます重点が置かれていることは明らかである。とすれば、ドル高に理がある。
今回のドル高の起点がいつなのかも重要である。2011年から14年まではドル高といっても底ばいに等しく、米連邦準備理事会（FRB）の量的金融緩和（QE）の下でドルは歴史的安値水準で低迷していた。本格的にドル上昇が始まったのは、量的金融緩和第3弾（QE3）が終わり、FRBのバランスシート拡大がとまった14年後半からである。事実上のドル高は始まってからまだ3年余りともいえ、長期ドル安局面に入ったとする議論は説得力があるとは思えない。
英紙フィナンシャル・タイムズのコラム（3月5日付）でサマーズ元米財務長官は、過去米国の為替市場で、高金利の下でのドル安（世界の投資家が米国資産を忌避している状況）は、ボルカー元財務長官登場前のカーター政権時代（1977～78年）、ルービン元財務長官登場前のクリントン政権時代（1993～94年）ぐらいしかなく、それは政策に対する不信に根ざしていたと主張していた。
現在の状況も同様で、トランプ米政権の政策に対する不信（財政赤字、貿易摩擦、関税引き上げ）がドル信認の低下に結び付いている、と論評していた。筆者はサマーズ氏の見解には同意しないが、目先、市場参加者が注目しているのはトランプ氏が保護主義を強め、ドル安を志向しているのではないか、という懸念だろう。現にトランプ氏は鉄鋼とアルミニウムの輸入制限を決定し、貿易摩擦への警戒が高まった。
■トランプ政権は本気でドル安を志向しない
ムニューシン財務長官も1月、スイスでの世界経済フォーラムの年次総会（ダボス会議）で突然、ドル安が望ましいと発言し、市場を驚かせた。これをもって、米国が保護主義に走り、通貨切り下げ競争の先陣を切るかのように受け止められたのである。
しかし、本当にそうだろうか。米国は今や必要物資の8～9割を輸入している。その大半は米国内に全く供給力がないものだ。ゆえに通貨切り下げは輸入コストを上昇させるだけで、米経済にメリットはない。1980年代のレーガン政権時代には米国は必要物資の6割程度を国内生産しており、国内生産者を支援するためのドル安政策は意味があったが、今は全く事情が違うのである。
ではなぜムニューシン氏は、ドル安歓迎の発言をしたのか。その理由は、米企業に本国への資金還流を促す「リパトリエーション減税」にあると筆者はみる。今回の税制改革によって、既に蓄積されている米企業の海外留保利益（約300兆円と推定）の国内送金時の税率が35％から15.5％に引き下げられた。
それにより、巨額の米国への送金需要、ドル需要の発生が予想されるが、その際に過度のドル高にならないようにけん制をしたと考える。海外留保利益を送金する際にドル高になれば、米国親会社のドルの手取りは減価する。また米国税収も目減りする。それを避けたいための方便であったと筆者は予想する。
これを除けば、あらゆる点で米国にとってはドル高が望ましい。ムニューシン氏のドル安発言の翌日にトランプ氏は「米国経済はドル高がふさわしい。強いドルが米国の国益である」という見解を示した。こちらが米国政府の本心ではないだろうか。
■ファンダメンタルズはほとんどドル高要因
強い経済、それゆえの金融引き締めによる金利上昇など、米国のファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）を分析すれば、ほとんど全てがドル高要因である。
2月の米株式クラッシュはファンダメンタルズではなく、プログラムトレーディングによってもたらされたゆがみの修整など、市場の内部要因に起因した一過性のものと思われる。米金利の上昇も緩やかなものであれば、株式市場は十分受け入れ可能だ。
米国発の貿易戦争もトランプ氏が本気で仕掛けるとは思えない。鉄鋼とアルミニウムの輸入制限では日本を含む同盟国については米国との交渉次第で関税を解く余地を残した。米朝首脳が5月までに会談する方向となり、北朝鮮を巡るリスクもひとまず後退している。
むしろ注目すべきは、経済合理性から説明のつかないドル安は、1978年でも94年でも長期ドル循環で上昇の起点であったとの事実である。ドル円相場はいずれドル高・円安に戻り、日本株も再び上昇基調が鮮明になるとみている。
武者陵司
武者リサーチ代表。1949年長野県生まれ。73年横浜国立大学経済学部卒業。大和証券入社。企業調査アナリストを担当。大和総研アメリカでチーフアナリスト。97年ドイツ証券入社、調査部長兼チーフストラテジスト、2005年副会長。09年武者リサーチ設立。著書に「超金融緩和の時代」（日本実業出版社）など。
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