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日銀総裁人事 国際経済への責任放棄だ（3月19日付・読売社説）
日本銀行総裁人事は、迷走を続けた末に「総裁空席」となる公算が大きくなった。最悪の事態を回避できなかった政治の危機管理のあり方が、厳しく問われよう。
政府は、日銀の新たな正副総裁人事案を国会に提示した。１９日に任期が切れる福井俊彦総裁の後任に田波耕治・国際協力銀行総裁を、副総裁に西村清彦・日銀審議委員を充てる案だ。
だが、参院第１党の民主党は、田波氏が大蔵事務次官経験者であることなどを理由に、起用に反対する方針を決めた。１９日の参院本会議で「田波総裁」は不同意とされる見通しだ。
西村氏の起用は同意が得られる見込みで、先に衆参両院の同意を得た白川方明・京大教授を含め、２人の副総裁は確定する。総裁は空席となり、「白川副総裁」が職務を代行する可能性が大きい。
米国のサブプライムローン問題の影響が拡大し、ドル安が急速に進むなど、世界の金融市場は危機的な状況にある。その中で、世界第２位の経済規模を持つ日本の中央銀行総裁が不在となる。
国際的に、日本は世界経済の安定に果たすべき責任を放棄したと受け止められても、言い訳はできないのではないか。
こうした状況を招いた最大の原因は、民主党の無責任な態度にある。民主党は、政府が当初提示した武藤敏郎・日銀副総裁を総裁に昇格させる案に対し、「財務次官経験者で、財政と金融の分離に反する」と反対した。
政策担当者として財政、金融の両方に通じていることの利点や、武藤氏の資質などには目を向けずに、もっぱら出身や経歴に焦点を当てた乱暴な主張だ。
その結果、大蔵省改革の実績があり、政府が「民主党にも受け入れられる」と踏んだ田波氏の起用案に対しても、「基本的に武藤氏と同じ経歴だ」「国際金融の専門家ではない」として、反対することになった。
無理のある主張にこだわって、政府・与党への歩み寄りの機会を自ら封じた姿勢は、責任ある政党のものとは言えない。
福田首相は「民主党がどう考えているか、よくわからない」と語っていた。政府・与党と民主党との間で意思疎通を欠いたことが、事態をいっそう混迷させる要因になった。
日銀総裁のイスが空席となることは、「日本の政治は重要なことが決められない」ことの象徴になる。長期化させてはいけない。
日本銀行総裁人事は、迷走を続けた末に「総裁空席」となる公算が大きくなった。最悪の事態を回避できなかった政治の危機管理のあり方が、厳しく問われよう。
↓この人は日本の国際的信用を失墜させるのを成功させて、さぞやうれしい事でしょう。
小沢代表の韓日関係に対する認識に大きい影響を与えたことと自負している
キム・スクヒョン(金淑賢.35)
小沢一郎民主党代表秘書
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2007/08/09/0200000000AKR20070809140900073.HTML