令和の玲！しもだ玲です。
年明けから議会活動に地域活動、子ども食堂の立ち上げに一般質問ときて、参議院選挙と突入しています。
この間、虫歯があったのですが、忙しさにかまけて痛み止めで騙してきていたもののもう限界！
ということで、歯医者さんへ行ってきました。
施術後、お薬をもらいに調剤薬局へ。受付をすると、薬剤師さんから「ジェネリックでも良いですか？」と説明があったので、切り替えました。
練馬区では、国民健康保険料の加入者の自己負担軽減や、医療費適正化に繋げるため、ジェネリック医薬品を推奨しています。
薬剤師会をはじめ関係機関との連携により「切り替えが5割を超えている」と、昨年の区議会決算質疑で報告を受けています。
ちょうど、私の横に座っていたご年輩の女性も「ジェネリックで！」と薬剤師さんへお話していたので、取り組みが浸透していると感じました。
さて、自治体が抱える大きな課題の一つ『医療費の適正化』ですが、そのために必要な事業に『特定健康診査』と『特定保健指導』が挙げられます。
●特定健康診査とは
生活習慣病の予防のために、対象者（40歳～74歳）の方々をメインにメタボリックシンドロームに着目した健診を行うこと。
●特定保健指導とは
生活習慣病の発症リスクが高く、生活習慣の改善による生活習慣病の予防効果が多く期待できる方に対して、専門スタッフ（保健師、管理栄養士など）が生活習慣を見直すサポート指導のこと。
■特定健康診査の実施率が低い・・・
練馬区では、平成20年度から特定健康診査や保健指導を実施していますが、42％程度と例年変化がない事が課題でした。
受診率UPの施策をいくら打ち出しても、そもそも受診率があがらない理由を探さなければいけません。
現役世代で日本の実社会を生きる多忙な人たちに、健康に注目していただくのには、なかなか難しいと思っています。
特定健康診査には、一定の設備が必要となるため、受診への壁が高い特徴がありますし、受診に対する意欲や関心も人によって多様であり、翌年も健診される確率も人によって変わるため、この予測にＡＩを活用し、限られた予算の中で効果的な受診勧奨を行って、受診率向上につなげる取り組みも必要だと思います。
一方、練馬区の特定保健指導の実施率は平成27年の21.4％から上がり下がりはあれども、こちらも大きな変化がありません。
特定健康診査は一定の設備が必要なのに対し、特定保健指導は場所を問いませんが、保健指導は薬剤士さんが担えないよう国が定めています。
それでも、出来ることから『区民の生活圏内』で施策を実施するよう求めていました。
なぜなら、最寄りのドラッグストアに併設されている調剤薬局や、スポーツジムなど、区民が日頃生活している圏内での実施にこそ効果が見込める思っています。
■提案が着々と実施へ・・・
そうした提案を続けていたところ、6月30日より、医療機関の頻回等の受診をしている国保加入者に対し、飲み残しの薬がある場合、次回通院時に薬局へ持参するよう勧奨する事業が試行されました。
この狙いは、薬局で服薬指導を行い、本人の希望等を踏まえた上で、処方整理を行い、国保加入者の健康の保持増進と医療費の適正化を図っていくことです。
かかりつけの薬局で、顔なじみの薬剤師さんたちとのコミュニケーションこそが、現代社会の課題の突破口になります。
区民の健康を守りつつ、大きな負担となっている医療費の増加に歯止めをかけるよう日々議会を通じ、引き続き、区へ掛け合っていきます。