令和の玲！しもだ玲です。
朝の駅前での活動後、練馬区議会常任委員会に出席し、質疑に挑みました。
いくつかの案件のうちの一つ、練馬区が策定しているデーターヘルス計画の中間評価を受けました。
■データーヘルス計画とは
平成28年3月、国民健康保険法第82条第2項の規定に基づき厚生労働大臣が定める国民健康保険に基づく保健事業の実施等に関する指針に基づいて、「データヘルス計画（練馬区国民健康保険における保健事業の実施計画）」を策定。
同計画は、「医療費の適正化」と「QOL（生活の質）の維持・向上」の2つをねらいとし、PDCAサイクルに沿って効果的かつ効率的に、データヘルス計画に掲げた各種の事業を実施している。
中間評価で大きく目標値を再設定した項目のなかに、①『特定健康診査実施率』と②『特定保健指導実施率』がありました。
当初の目標値は①②ともに60％なのに対し、見直し後は
①50％ ②25％ とされました。
なんでこんなに目標下げるの？と疑問になりましたが、そもそも国が示した数字を元に策定されたようです。
国が示した数字を真に受けてやってけど、実際そこまではムリだよね。・・・ということで、実態に即した目標数値に再設定を。というのが、今回の見直しの趣旨だそうです。
①②ともに実施率をあげるのには、至難の業だと思います。というのも、練馬区の職員さんのような自治体職員は半ば業務命令的に受けることを言われていますし、民間にお勤めの方も上司から受診するように言われていると思います。
しかし、国民健康保険料（国保）対象の方は指示を出すような上司もいないため、自分で動かなければなりません。
バイトのような形態であれば、健康診査を受けるために1日休むと給料が減るため受けないだろうし、交通費や時間が惜しいと思う人もいると思います。
私も派遣や日雇い労働をしていたときは、給料が減る休暇をとってまで、健康診断を受けようとは思えませんでした。
まさに『笛吹けど躍らず』の状態です。
制度設計を行う国は社会の実態をもっと学ぶべきです。
さて、練馬区は、最近流行の『お願いレベル』のなか、圧迫する国保制度を維持するため、受診率が上がりにくい世代に焦点をしぼった受診勧奨やオンラインでの保健指導を実施しています。
健康診査は一定の設備がなければ出来ないハードルがありますが、保健指導はオンラインが可能であれば、薬局、ドラッグストア、コンビニ、ショッピングモールなどでも実施可能です。区民の生活圏内で実施出来るようになることが実施率の向上や施策のコスパも高めれるでしょう。
これについては、ステークホルダーとの調整が大変ですが、区民第一に考えていただくよう、練馬区へ要望しました。
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以下、質疑の文字お越しです。
2021年5月13日 練馬区議会区民生活委員会
しもだ玲 質疑
Q しもだ玲 ： 中間報告をまとめる中で、特定健康診査と特定保健指導の目標値をより実態に即した数値目標となるとように再設定が行われました。同ヘルス計画は法定計画ではなく、あくまでもデーター集的な位置づけだと思います。それなのにもかかわらず、他自治体の計画書と比較してボリュームがあることも承知しているところですが、そもそも保健指導実施に関する基準に振れ幅があるようです。中間評価の33ページに23区の特定保健指導実施率が示されていますが、江戸川区の突出した数字の理由もこのあたりにも要因があるとも思えます。区が真面目に計画の作成から中間まとめをされていることには驚くところですが、この業務は大きな負担に繋がっているのではないかと推察しています。以上申し上げた点を踏まえて、同計画の必要性をどのようにお考えかご所見をお聞かせください。
A 練馬区 ： データーヘルス計画は国保加入やの健康増進を図る取り組みを推進するため策定しています。また、特定健康診査と特定保健指導の実施率については、法定計画である第三期特定健康診査等実施計画の目標とも共通するものでもあります。データーヘルス計画による取り組みや個別事業を実施することによる実績や啓発効果などは、この意味でも大切であります。痛感評価の事務作業においては、確かに労力を要したところではありますが、保険者として主体的な取り組みとすること、データー分析の作業を通じて現状を感じ取るための機会であること、その意味で必要な負担であると考えています。
Q しもだ玲 ： 実施率に関してもお伺いします。特定健康診査や保健指導は加入者の義務ではありませんが、区の職員の皆さんは受診するよう職務命令的に言われていると思います。企業にお勤めの方も上司から受診を促されていると思いますが、国保に関しては指示を出せるほど、発言がある方というのがいませんので、お願いレベルが限界だと思います。それだと、バイトを休んで収入を減らしてまで行こうとは思わないですとか、行く交通費や検査時間が惜しいという人たちを動かすことは不可能です。経験談ですが、私が派遣社員をしていた際は、月収20万円をきるなか、1日休み、給料を減らしてまで受診しようとは思えませんでしたし、まわりに同じ考えの人が沢山いました。そうした社会背景があるなかでの「お願い」は、笛吹けど躍らずといった状況であると思っています。実施率に関しての過去の感想と今後の展開をどのように考えておられるのか教えてください。
A 練馬区 ： 特定健康診査と特定保健指導の実施率の実態は、ご説明したところであります。今後も保険者として課題解決に努力していくべきものと認識しています。これまで、受診率の上がりにくい世代に狙いを定めた受診勧奨やオンラインを活用をした保健指導も取り入れてきました。少しずつでありますが、実績、手応えを感じています。今後、目標値の達成に向けて、医師会、薬剤師会などの関係者とも意見交換、情報共有を図りながら、効果があがる取り組みを研究、模索してまいります。
Qしもだ玲 ： 健康診査については、一定の設備が整った所というハードルがありますが、保健指導についてはハードルがないと思います。オンラインでの保健指導は良い取り組みだと思いますが、そうしたデバイスを活用出来ない人に対しての方策には、薬局、ドラッグストア、コンビニ、ショッピングモールなど、その人たちの生活圏内で実施することが区民目線だと思います。この件に関してはステークホルダーとの調整が大変ですが、申し上げた意見を踏まえて施策の充実がはかられるよう求めます。