令和の玲！しもだ玲です。
練馬区議会の予算質疑6日目。今日は、商工観光費・環境費の審査に登壇しました。
次年度予算に計上されている、プレミアム商品券事業2億円について取り上げました。
事業の検証が不十分で、バラマキ施策という指摘があります。
もちろん、困ってる人への取り組みは否定しませんし、実施することに反対もしていません。
しかし、事業が行われた後、区内経済の押し上げ効果がどのようにあったのか、億単位の税金が使われて効果的に活用出来ているのか、充分な資料がありません。
こうした商品券事業が行われる時は決まって選挙が控えています。「6月都議会選挙」「10月衆議院任期満了」・・・やっぱりね。
また、区民の大半はこの商品券が使えず、大半の事業者は商品券の恩恵を受けれません。これが、平等な施策だとはどうしても思えません。
※練馬区商店街連合会ＨＰより画像引用
そして経費には、とんでもない額がかかってます。
・2020年度事業 ： （総額）2億9,000万円
経費9,000万円
・2021年度事業 ： （総額）2億円
経費5,000万円
「2億円の商品券事業を展開！」と力説していた議員がいましたが、実際は「1億5,000円の商品券事業を展開！」訂正したほうが良いですね。
本事業は、商店会への支援が柱のなので、商店会から支援されている議員はこの事業の審査を行わず、検証や見直しを求める議員を過去、練馬区で見たことがありませんでした。
誰もやらないことをしっかりやる。選挙は不利ですが、公平に税金が使われるようメスどころでなく、刀で斬り込みをかけています。
以下は、今日の審査で質問した私の発言の文字興しです。
■私からも P115 商工業団体補助金のプレミアム商品券事業についてお伺いします。プレミアム商品券事業には多額の税金が投入されていることから、費用対効果をしっかり検証するべきとは、機会あるたびに申し上げてきました。そこでお伺いしますが、2020年度実施中のプレミアム商品券事業の目的や成果をどのように設定されたのか、お聞きしようと思いましたが、先ほどの質疑で、新型コロナで打撃を受けた商店会支援という事、経済効果として6億5千万円が動いた事、事業者アンケートを実施しているとのことでした。しかし、これでは検証作業として弱いと思います。経済効果としては6億5千万円とありますが、日常生活や飲食がメインとのことでしたが、これは需要の先食いと推測します。アンケートについては、消費者へはプレミアム分の付加。事業者サイドは販売促進のバックアップしてくれる施策なので、アンケートは評価が高くなる傾向があると指摘致します。
みずほ総合研究所をはじめとした民間調査やエコノミストの多くが商品券事業は限定的であるとのコンセンサスがあるようです。仕組みは違えど、1999年地域振興券、2009年定額給付金、2015年プレアミアム商品券と過去に行われた消費喚起事業の押し上げ効果はどれも1/3と言われています。練馬区内の消費の押し上げ効果等の事後検証がされていない状態での事業展開は、納税者への説明責任を果たせないと思います。
ところで、2020年度の商品券事業は2億9千万円が計上され、そのうちの9,000万円は事業経費でした。決算見込みでは、5,000万円ほどだろうということで、2021年度執行予定の経費内訳は、2億円のうち5,000万円とお伺いしています。つまり、事業費の1/4という膨大な額が経費として支出されることになりますが、5,000万円という金額は、子どもの遊び場運営費の3年分、みどりバスの運行ルート1本分などの経費に匹敵する規模です。商品券購入の利便性を高めた結果、経費が高くなってしまうことは本末転倒です。販売方法の変更など、経費削減を求めますが、ご所見をお聞かせください。
●商品券事業の流れとして「買い控え」「買いだめ」「購買行動の低下」の3つの動きがあるということ、プレミアム率と経済効果率に相関関係がないこと、そして、事業日数が伸びれば経済効果率が下がることが報告されています。以上を踏まえて、商品券の事業展開は機を図る必要があると思いますが、ご所見をお聞かせください。
●現在東京都が、新型コロナ対策の一環として、区市町村が行う商品券事業の財政的な支援に向けて検討しています。先週のヒアリングで、すでに所管課長が都へ情報収集のためにコンタクトをとっていたことをお聞きしました。早急に対応されていることに感服致しました。都は、紙やデジタル両方に支援を行うということなので、事業経費の確保にしっかり努めていただき、キャッシュレス推進のための商品券のデジタル化対応にも努めていただくようお願い申し上げます。
さて、これから打ち合わせ1件、リモート会議1件に参加してきます！