令和の玲！しもだ玲です。
今日から３日間は、今定例会に提出された議案を、各所管の委員会に振り分け、質疑を行っています。もちろん、議案以外の報告も受けます。
私が出席した委員会で、気になった議題が、外郭団体における『障がい者雇用率の問題』です。
以前、この件については指摘していました。
練馬区をはじめとした地方公共団体の法定雇用率は2.5％で、民間は2.2％の基準が設けられています。私は練馬区の外郭団体には、民間ではなく、練馬区並みの2.5％の法定雇用率を達成するように訴えています。
練馬区の外郭団体の定義は、
①区の出資割合が２分の１以上の法人。
②区から継続的な人的支援または、財政支出を受け、その事業内容が区の補完・代替関係にあり、区と極めて密接な関係を有する法人
と、されており、私が所属委員会が所管する外郭団体は以下の２団体でした。
①練馬区産業振興公社
②練馬区文化振興協会
税金が1/2以上を投入されているので、責任も地方公共団体並みするべきだと思います。
①に関しては委員会でなく、個別で説明をしたいということなので、まだ伺っておりませんが、②に関しては、従業員数が４４人のため、法に基づく雇用義務が発生しないということでした。しかし、ご答弁頂いた課長からのその後の話では、「従業員もいつ増加するかわからず、雇用義務が発生するという課題意識は持っている」とおっしゃっていました。
所管課によって温度差が出ないようにしてもらいたいですが、それをチェックしていくのも議会の務め。
来年の３月からは、地方公共団体が2.5→2.6へ。民間が2.2→2.3へと0.1%引き上げを厚労省が決めています。
随時同行をチェックし、障がい者の雇用も守られるよう努めていきます。