日大練馬光が丘病院の撤退にともなう保証金返還問題は、東京地裁の判決を受け、それを受け入れることで決着することになりました。東京新聞の記事には以下のようにあります。
練馬光が丘病院訴訟 区控訴断念 遅延損害金の負担考慮
2014年9月23日
練馬光が丘病院（練馬区光が丘二）の運営から撤退した日本大が預けていた保証金五十億円の全額返還を命じた東京地裁判決について、控訴しないと二十二日発表した練馬区。判決受け入れの背景には、返還の遅れで日ごとに膨らむ「遅延損害金」の存在があった。前川燿男（あきお）区長は記者会見で、「結果として遅延損害金が発生したことは区民に対して申し訳ない」とわびた。 （杉戸祐子）
十七日の判決は、区に保証金返還に加え、年五分の割合による遅延損害金の支払いを命じた。区試算で一日あたり六十八万五千円。九月末時点で約五億八千万円に上る計算で、控訴して判決を覆せなかった場合、さらなる支出を迫られる。
保証金と遅延損害金について、区はいずれも「貯金」にあたる財政調整基金から支出する。保証金は、区が一九九一年の病院開設時にいったん一般会計予算に歳入として繰り入れ、病院建物の購入などに充当。その後、長期預かり金として財政調整基金に組み込んでいた。一方の遅延損害金は新規の「臨時支出」。九月時点の財政調整基金は三百十一億円だが、訴訟で争ったことで一部を取り崩す事態となった。
前川区長は責任の所在について「組織の責任。（日大側の提訴に対する）応訴は前任区長が決断し、組織として判断して従った」と述べた。前川氏は志村豊志郎前区長の急逝を受け、今年四月に就任している。
前川氏は「やみくもに応訴したのではなく、法的な論点として勝てる可能性があると判断したのだろう。判決結果に批判を受けるのは当然だが、応訴自体はやむを得なかったと考える」と説明した。
会見に先立つ二十二日午前、区議会の医療・高齢者等特別委員会では区議から「なぜ保証金をすぐに返さなかったのか」「早く決断すれば損害金は加わらなかった」「責任を誰がとるのか」などと批判が相次いだ。
地裁判決は、日大は開設時に三十年間は運営を続ける意向だったと認定。だが日大の撤退は開設二十一年後の二〇一二年三月だった。区側は「三十年間の運営を前提に多額の資金援助をした」「地域医療の充実に一層取り組むことで責任を果たす」などと答えた。
（転載ここまで）
記事にもある区議会の特別委員会で冒頭に質問したボクは、一刻も早く日大側と関係修復を図るべきであること、延滞損害金については交渉することなどを訴えました。ニュースにあるように前川区長は判決を受け入れるとしましたが、当然とはいえ、英断だと思います。