今朝の朝日新聞の記事です。見出しは
若年女性、８９６自治体で半減 民間機関試算、２０４０年には
というもので、内容は、
有識者らでつくる民間研究機関「日本創成会議」（座長・増田寛也元総務相）は８日、２０４０年までに全国の計８９６自治体で、２０～３９歳の女性が半減するとした独自の試算をまとめ、発表した。東北の県庁所在地も含まれ、このままでは人口減少が止まらず行政機能の維持が困難になるという。
とありました。具体的には、
１２年に子どもを産んだ女性の９割以上を占める２０～３９歳の「若年女性」の人口は、全国１８００自治体（福島県のみ県単位、２０政令指定都市のうち１２市は区単位）のうち、１０～４０年には８９６（４９・８％）で１０年と比べて５０％以上減り、３７３（２０・７％）だった社人研の推計の２・４倍となった。男性も同様に減少する。
若年女性が半減した自治体は、介護保険や医療保険などの社会保障の維持が困難で、雇用も確保しづらい「消滅可能性都市」になると指摘した。
全国で最も減少率が高かったのは、群馬県南牧（なんもく）村（８９・９％減）。半減する自治体には県庁所在地の青森市（５７・４％減）や秋田市（５４・３％減）も含まれる。都道府県別にみると、東北４県と島根県で全市町村の８割以上が半減。秋田県では２５市町村のうち大潟村を除く２４市町村が半減する。
同会議は、合計特殊出生率が全国最低の東京などの大都市に若者が吸い込まれて人口減が加速しているとも指摘。（１）地方ごとに拠点都市をつくり、周辺自治体を支える仕組みづくり（２）都市から住み替える人への税制優遇（３）出生率を３５年までに２・１に引き上げること――などが必要と訴えた。
と記されています。２０４０年はボクが５６歳になる年ですので、決して遠い将来というわけではありません。また人口移動問題というものは１年や２年ではどうにもならず長期的な取組が必要です。仮題は本当に多いです。