マイクロソフトのＯＳであるウインドウズＸＰのサポート終了から約３週間が経ちました。まだ具体的な危険性がみえてきません（報道されていない？）が、そのまま使い続けるのは大きな脅威の可能性があります。
この記事で一番気になったのは、以下の部分です。
財政状況が厳しい地方自治体では、対応は遅れがちだ。税や住民情報などの業務システムがＸＰ対応のまま、予算不足からソフトの入れ替えができずにいる自治体もある。調査会社のＩＤＣジャパンによると、国内では今年６月末時点でなお、パソコン全体の７・７％にあたる５９２万台がＸＰのまま残る見通しだ。自治体では９日時点で２６万台余りのパソコンが、ウィンドウズＸＰのままだという。
総務省は今月１１日、「ウイルス対策ソフトを導入しても、情報漏洩の防止が困難になる」として、ソフトの更新が完了するまで該当するパソコンの使用をやめ、やむを得ず使用する場合はインターネットに接続しないよう通知した。だが、財政事情で当面は移行が難しいというＸＰ利用者も少なくはない。
練馬区においての実態はどうなっているのか気になるところです。