今朝の朝刊の見出しをみて、「やっぱり！」と思いました。
ボクたち地方議員はいま国民年金の被保険者です。今年30歳のボクはいまの制度でいえばあと30年保険料を負担し、65歳から基礎年金の支給がはじまることになっています。
しかし年金の受給者は増え続けるのに、それを負担する世代の人口は減少傾向にありますので、だれが考えても、「負担を増やす、支給を減らす」しか方法はありません。
ところが、受給する側の投票率は高く、負担する世代は若ければ若いほど投票に行かない傾向があり（無関心なのか、絶望的だと思っているのか…）ます。
このニュースはまだ案とはいえ、「負担を増やす」もっとも有効な方法であり、ボクは何度もブログにその可能性を書いてきました。
いち被保険者として、負担は甘んじて受け入れるとしても、ボクたち自身の老後の安心はどうなるのか、そこが最大のポイントだと思います。
1961年にはじまった国民皆年金制度は理念としてはすばらしいものでした。しかしそこから50年を経て、もはや修正ではどうしようもない岐路にあると思います。最大の問題は、いまその制度を云々している人たちが2050年代の受給者となるわれわれ当事者ではないからでしょう。
党派を超え、ボクたちの世代の論理を国にとどけるべきだと強く感じます。