昨日のつづきです。
Ⅱ サッチャー改革の内容
Ⅰ）保守党の体質改善、新中間階級の支持を狙う、「保守党は乾物屋の娘にハイジャックされた」、閣内の反対派（ウェット）を追い出し、支持派（ドライ）で固める。
２）住宅政策（持ち家の推進、80年住宅法により公営住宅を低価格で売却）、株所有の大衆化（ピープルズ・キャピタリズム、株所有者の数は79年から88年の間に3倍に増え、900万人に）
３）労働組合改革、80年雇用法、82年雇用法、84年労働組合法により、スト権投票の義務化、二次争議（同情ストなど）の禁止、役員選出の際の秘密投票の義務化、定期的改選の義務化、クローズド・ショップ制の禁止（労働組合としての法的地位を認めず）
４）76年から79年にかけて運輸、地方自治体、病院労組などが次々とスト攻勢、キャラハン労働党政権はこれに対処しきれず、辞職、この状況の反省からサッチャーは所得政策（労働組合との社会契約により賃上げを一定の範囲内に抑える）を廃止、政労会議（1915年以来財務省とTUCが定期会合）も廃止。
５）労組攻撃の典型は84年3月の20ヶ所の炭鉱閉鎖反対ストへの対応、政府側は慎重に準備し、いわば挑発的に閉鎖を提案（アメリカ人を国営石炭公社の総裁に、ひそかに大量の石炭備蓄、緊急輸入も手配、同情スト禁止、石油発電も準備、組合の支給するスト手当てを失業保険や生活補助から差し引き、警察力の機動化など）、1年間の闘争を経てついに炭労は敗北、組合の分裂、この歴史的敗北によりほかの労組も戦いを自粛、スト件数、組合員数、組織率の減少
６）民営化、84年のブリティッシュ・テレコムの民営化が「国営企業の心臓部への一撃」、30万人以上の人員減、売却益247億6,300万ポンド、財政赤字解消へ。
７）税制改革、基本的な思想は「収入に対する課税よりも消費に対する課税に重点を移すほうが、よりフェアな税のあり方である」、所得税率を最高83%から40%へ、法人税率は50%から35%へ、付加価値税は8%から15%へ、そのほかに個別間接税の引き上げ、租税負担率はほぼ変化なし、高負担高福祉政策の見直し。
８）地方行財政改革、国庫補助金を削減し、地方財政支出への締め付け、固定資産評価に基づく地方税（レイト）を廃止し、人頭税（正式名称はコミュニティ・チャージ）へ（90年）、これが極めて不評で結局サッチャーの命取りに、93年廃止、この間にロンドンほか6つの大都市の議会を廃止（名目は超過支出、実際は革新自治体狙い撃ち）。
９）社会保障の改革、国民健康制度（NHS）改革、病院とファミリ・ドクターを独立採算制に、自由診療の導入、86年の社会保障法で社会保障費の大幅削減（年金切り下げ、労災や失業給付の切り下げなど）
10）教育改革、1988年教育改革法（全国共通のカリキュラムと統一学力テストの導入、テスト結果の公表と親への学校選択権の付与、学校の自治の保障、学校査察機関の設置）、大学行政の効率化（ビジネスとのかかわり強化、終身在職権の保障制限など）。
11）金融政策、金融ビッグバン（79年為替管理撤廃、資本移動の自由化）、国内的にはケインズ的完全雇用政策は放棄、「一時期雇用が減るのは我慢しなければならない」（『回顧録』）通貨供給量をコントロール。
つづく
Ⅱ サッチャー改革の内容
Ⅰ）保守党の体質改善、新中間階級の支持を狙う、「保守党は乾物屋の娘にハイジャックされた」、閣内の反対派（ウェット）を追い出し、支持派（ドライ）で固める。
２）住宅政策（持ち家の推進、80年住宅法により公営住宅を低価格で売却）、株所有の大衆化（ピープルズ・キャピタリズム、株所有者の数は79年から88年の間に3倍に増え、900万人に）
３）労働組合改革、80年雇用法、82年雇用法、84年労働組合法により、スト権投票の義務化、二次争議（同情ストなど）の禁止、役員選出の際の秘密投票の義務化、定期的改選の義務化、クローズド・ショップ制の禁止（労働組合としての法的地位を認めず）
４）76年から79年にかけて運輸、地方自治体、病院労組などが次々とスト攻勢、キャラハン労働党政権はこれに対処しきれず、辞職、この状況の反省からサッチャーは所得政策（労働組合との社会契約により賃上げを一定の範囲内に抑える）を廃止、政労会議（1915年以来財務省とTUCが定期会合）も廃止。
５）労組攻撃の典型は84年3月の20ヶ所の炭鉱閉鎖反対ストへの対応、政府側は慎重に準備し、いわば挑発的に閉鎖を提案（アメリカ人を国営石炭公社の総裁に、ひそかに大量の石炭備蓄、緊急輸入も手配、同情スト禁止、石油発電も準備、組合の支給するスト手当てを失業保険や生活補助から差し引き、警察力の機動化など）、1年間の闘争を経てついに炭労は敗北、組合の分裂、この歴史的敗北によりほかの労組も戦いを自粛、スト件数、組合員数、組織率の減少
６）民営化、84年のブリティッシュ・テレコムの民営化が「国営企業の心臓部への一撃」、30万人以上の人員減、売却益247億6,300万ポンド、財政赤字解消へ。
７）税制改革、基本的な思想は「収入に対する課税よりも消費に対する課税に重点を移すほうが、よりフェアな税のあり方である」、所得税率を最高83%から40%へ、法人税率は50%から35%へ、付加価値税は8%から15%へ、そのほかに個別間接税の引き上げ、租税負担率はほぼ変化なし、高負担高福祉政策の見直し。
８）地方行財政改革、国庫補助金を削減し、地方財政支出への締め付け、固定資産評価に基づく地方税（レイト）を廃止し、人頭税（正式名称はコミュニティ・チャージ）へ（90年）、これが極めて不評で結局サッチャーの命取りに、93年廃止、この間にロンドンほか6つの大都市の議会を廃止（名目は超過支出、実際は革新自治体狙い撃ち）。
９）社会保障の改革、国民健康制度（NHS）改革、病院とファミリ・ドクターを独立採算制に、自由診療の導入、86年の社会保障法で社会保障費の大幅削減（年金切り下げ、労災や失業給付の切り下げなど）
10）教育改革、1988年教育改革法（全国共通のカリキュラムと統一学力テストの導入、テスト結果の公表と親への学校選択権の付与、学校の自治の保障、学校査察機関の設置）、大学行政の効率化（ビジネスとのかかわり強化、終身在職権の保障制限など）。
11）金融政策、金融ビッグバン（79年為替管理撤廃、資本移動の自由化）、国内的にはケインズ的完全雇用政策は放棄、「一時期雇用が減るのは我慢しなければならない」（『回顧録』）通貨供給量をコントロール。
つづく