安倍内閣が導入を急ぐマイナンバー制度（共通番号制度）ですが、来年中に全国民に番号を割り当てることとなりました。いろいろと課題も指摘されるこの制度ですが、その威容など国民に十分周知されているとはいえないようです。
ボク自身の勉強もかねて、このブログで整理して見たいと思います。まずWikipediaによる経緯と概要（部分改）では、
日本では、現在、基礎年金番号、健康保険被保険者番号、パスポートの番号、納税者番号、運転免許証番号、住民基本台帳カード、雇用保険被保険者番号など各行政機関が個別に番号をつけているため、国民の個人情報管理に関して縦割り行政で重複投資になっている。
あらゆる行政サービスを包括する身分証明書は現在のところ存在せず、これは先進国としてはかなり珍しい。
かつて、佐藤内閣が1968年に「各省庁統一個人コード連絡研究会議」を設置し、国民総背番号制の導入を目指したが頓挫した。
2011年は社会保障・税一体改革の実現のため、共通番号制度の導入に向けた検討が進んだ。政府・与党民主党は6月30日に「社会保障・税番号大綱」を決定して翌年には関連法案も提出されたが、衆議院の解散に伴い同法案も廃案、
政権交代後の2013年3月に与党となった自民党により再度提出（民主党の法案ベース）された。
当初の予定より1年遅れるが、今後の方針として2015年中に国民への番号割り当てを行い、2016年1月には利用を開始する構えで、事前にICカードも配布する見込みとなっている。
なお、国民に付与する個人番号の名称は「マイナンバー」に決まった。また、この番号とは別に各機関のコンピュータ上にある個人のデータ（情報）を紐付けて、連携していくための非公開の番号システム（国民ID制度、符号）も整備する方針である。
（略）
公平の名のもとに国民の資産を把握し膨れ上がった国家の債務の解消のために預金封鎖がなされうることを指摘し懸念する意見がある。これを裏付ける根拠もあまたある。
2002年12月発売の『文藝春秋』にて、1997年に当時の大蔵省内部で預金封鎖の検討が行われた旨の記事が掲載された。また、政府税制調査会は過去何度も納税者番号制度を提唱してきたが、所得に対してではなく金融資産の把握を目的とした内容になっていた（事業所得や給与所得への課税目的ではなく銀行預金の利子所得や株式譲渡益などに対して総合課税をする金融所得課税一元化[8]が政府税制調査会の答申に盛り込まれていた。
所得のための納税者番号制ではなく、個人金融資産の元本把握が目的である）。また自由民主党の憲法改正草案では日本国憲法の29条の財産権の規定について「侵害してはならない」から「法律で認めたものを保証する」と改正する案になっていることなども理由の一つに挙げられる。個人資産である預金にも番号を振るべきだと国会質疑で安倍総理大臣は答弁した事実もある。
今まで個人を確認する場合、同姓同名による混乱を回避するために、生年月日を組み合わせて用いる場合が多く、生年の申告が求められることがあり、特に年齢の公開を希望しない女性などに不評であったが、共通番号の利用によりそのような不快な事態を回避できるという利点もある。
（以上引用、部分改）