備忘のため…
日本では、現在、基礎年金番号、健康保険被保険者番号、パスポートの番号、納税者番号、運転免許証番号、住民基本台帳カードなど各行政機関が個別に番号をつけているため、国民の個人情報管理に関して縦割り行政で重複投資になっている。あらゆる行政サービスを包括する身分証明書は現在のところ存在せず、これは先進国ではかなり珍しい。
かつて、佐藤内閣が1968年に「各省庁統一個人コード連絡研究会議」を設置し、国民総背番号制の導入を目指したが頓挫した。
2011年は社会保障・税一体改革の実現のため、共通番号制度の導入に向けた検討が進んだ。政府・与党は6月30日に「社会保障・税番号大綱」を決定し、今後の方針として2014年6月に国民への番号割り当てを行い、2015年1月には利用を開始する構え。
また、事前にICカードも配布される。国民に付与する番号の名称は「マイナンバー」に決まった。2012年6月マイナンバー導入を目標に政府は省庁の枠を超えた情報システム戦略を担う最高情報責任者（CIO）を民間人から起用し担当することを方針とした。システムの調達や管理なども担当する。システムの整備初期費用は2000億円から4000億円、年毎の運用や管理に数百億円が必要と見込まれる。
内閣官房 番号制度創設推進本部
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/index.html
日本では、現在、基礎年金番号、健康保険被保険者番号、パスポートの番号、納税者番号、運転免許証番号、住民基本台帳カードなど各行政機関が個別に番号をつけているため、国民の個人情報管理に関して縦割り行政で重複投資になっている。あらゆる行政サービスを包括する身分証明書は現在のところ存在せず、これは先進国ではかなり珍しい。
かつて、佐藤内閣が1968年に「各省庁統一個人コード連絡研究会議」を設置し、国民総背番号制の導入を目指したが頓挫した。
2011年は社会保障・税一体改革の実現のため、共通番号制度の導入に向けた検討が進んだ。政府・与党は6月30日に「社会保障・税番号大綱」を決定し、今後の方針として2014年6月に国民への番号割り当てを行い、2015年1月には利用を開始する構え。
また、事前にICカードも配布される。国民に付与する番号の名称は「マイナンバー」に決まった。2012年6月マイナンバー導入を目標に政府は省庁の枠を超えた情報システム戦略を担う最高情報責任者（CIO）を民間人から起用し担当することを方針とした。システムの調達や管理なども担当する。システムの整備初期費用は2000億円から4000億円、年毎の運用や管理に数百億円が必要と見込まれる。
内閣官房 番号制度創設推進本部
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/index.html