今朝の朝日新聞１面トップに「消費増税合意」という記事が掲載されました。昨日開かれた民自公の実務者協議によって、政府提出の消費増税法案と自民党の社会保障制度改革基本法案の修正が合意に達したというものです。
内容は省略しますが、その合意のなかでボクが違和感を感じたのは、３面に載っていた「子育て支援変質」という部分です（上記写真）。
小宮山厚労大臣が「総合こども園」構想を高らかに発表したのは今年になってからでした。その理念はなかなか立派でしたし、NHK出身の小宮山さんの意図をいち早く理解した？NHKでは「くらし☆解説」で「”総合こども園”ってなに？」として取り上げました（５月１０日付、下記参照）。
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/700/119925.html
上記の記事になかに下記のようなQ&Aがあります。
Ｑ 期待していたが、なかなかうまくいきそうにないですね。それで、この総合こども園構想、いつからスタートなのか。
Ａ 消費税の引き上げで必要な財源を賄うので、消費税率の引上げに合わせて２０１５年度からスタートさせたいとしている。しかし、果たして消費税の引き上げができるのか。また、今回の案には野党から慎重な意見が出ていて、法案成立の見通しは立っていない。
で、消費税引き上げは実現しそうですが、「総合こども園」は撤回になりました。約１ヶ月のタイムラグでのどんでん返しです。これを理解するには「増税さえ実現すれば、マニフェストに掲げた政策などどうでもいい」ということなんでしょうか？
結局のところ、自公政権時代の「認定こども園」がそのまま改正されるという方向性だそうです。
幼保一体化（自民党政権での用語）、幼保一元化（民主党政権での用語）のように、子育て支援について、政党間でばらばらです。
この「幼保一体化についての議論」は「１９６３年からつづいている」らしいのですが、いまだ決定的な方向性は見いだせていません。
政治に対する失望感が漂うのもしょうがない、と朝から思ってしまいました。