今日の産経新聞のネットニュースによれば、民主党が主張してきた子育て支援の目玉政策である「総合こども園」が撤回されそうだ、ということです。下記に転載します。
首相、消費増税法案不成立での解散示唆 総合こども園撤回へ
配信元:産経新聞 2012/06/12 01:07更新
野田佳彦首相は１１日の衆院社会保障・税一体改革特別委員会で、消費税増税を含む一体改革関連法案が今国会で成立しない場合、衆院解散に踏み切る可能性を示唆した。早期の解散・総選挙を警戒する民主党内の小沢一郎元代表ら増税反対派を牽制（けんせい）し、関連法案成立に向けた自民、公明両党との修正協議を加速させる狙いがあるとみられる。
首相は「決断しなければいけない時期は迫っている。政治生命を懸けている。それ以上言わなくても十分分かってもらえると思う」と述べた。その後の政府・民主三役会議では、「１５日をめどに（修正）協議が調うようお願いしたい」と重ねて指示した。
修正協議を進めるため、政府・民主党は同日、幼稚園と保育所を一体化した「総合こども園」創設を撤回する方針を固めた。公明党が現行の一体化施設「認定こども園」を拡充する修正案をまとめており、同案を採用する方向で調整を開始。自民党も基本的に受け入れる方向だ。
関係者によると、「総合こども園」を強硬に主張してきた小宮山洋子厚生労働相が「一歩前進できるなら現行の拡充でもやむを得ない」と方針転換した。
さらに、岡田克也副総理も特別委で、民主党がマニフェスト（政権公約）に掲げる新年金制度や後期高齢者医療制度廃止に関し「協議の結果がそれと異なるなら、協議の結果が優先される」と述べ、修正協議の結果次第で国会への法案提出を見送る考えを示した。首相も「（岡田氏と）全く同じ考え方だ」と答弁した。
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政策や制度が現状に合わないときには、撤回し、改正する、そういったことは大切だとは思います。しかし政権を獲得した時の目玉であった政策をこうまであっさり捨て去ろうとするのは、もともとマニフェスト立案の段階で、明確な根拠をもっていなかったからではないでしょうか？
そういうマニフェストを指示した多くのマスコミも今回の検証はするべきだと思います。とくに「後期高齢者医療制度」については、ほとんどのマスコミが「高齢者の切り捨て」だと大騒ぎをしました。
耳障りのいい「国民のため」というセリフは、政権党にとってどのような意味があるのか、当時の番組の再放送をしつつ、検証するといったような勇気ある放送局があることを期待したいものです。
首相、消費増税法案不成立での解散示唆 総合こども園撤回へ
配信元:産経新聞 2012/06/12 01:07更新
野田佳彦首相は１１日の衆院社会保障・税一体改革特別委員会で、消費税増税を含む一体改革関連法案が今国会で成立しない場合、衆院解散に踏み切る可能性を示唆した。早期の解散・総選挙を警戒する民主党内の小沢一郎元代表ら増税反対派を牽制（けんせい）し、関連法案成立に向けた自民、公明両党との修正協議を加速させる狙いがあるとみられる。
首相は「決断しなければいけない時期は迫っている。政治生命を懸けている。それ以上言わなくても十分分かってもらえると思う」と述べた。その後の政府・民主三役会議では、「１５日をめどに（修正）協議が調うようお願いしたい」と重ねて指示した。
修正協議を進めるため、政府・民主党は同日、幼稚園と保育所を一体化した「総合こども園」創設を撤回する方針を固めた。公明党が現行の一体化施設「認定こども園」を拡充する修正案をまとめており、同案を採用する方向で調整を開始。自民党も基本的に受け入れる方向だ。
関係者によると、「総合こども園」を強硬に主張してきた小宮山洋子厚生労働相が「一歩前進できるなら現行の拡充でもやむを得ない」と方針転換した。
さらに、岡田克也副総理も特別委で、民主党がマニフェスト（政権公約）に掲げる新年金制度や後期高齢者医療制度廃止に関し「協議の結果がそれと異なるなら、協議の結果が優先される」と述べ、修正協議の結果次第で国会への法案提出を見送る考えを示した。首相も「（岡田氏と）全く同じ考え方だ」と答弁した。
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政策や制度が現状に合わないときには、撤回し、改正する、そういったことは大切だとは思います。しかし政権を獲得した時の目玉であった政策をこうまであっさり捨て去ろうとするのは、もともとマニフェスト立案の段階で、明確な根拠をもっていなかったからではないでしょうか？
そういうマニフェストを指示した多くのマスコミも今回の検証はするべきだと思います。とくに「後期高齢者医療制度」については、ほとんどのマスコミが「高齢者の切り捨て」だと大騒ぎをしました。
耳障りのいい「国民のため」というセリフは、政権党にとってどのような意味があるのか、当時の番組の再放送をしつつ、検証するといったような勇気ある放送局があることを期待したいものです。